衆院の細田博之議長が、「一票の格差」是正を巡って、議員定数
増を提起し、また資質を疑う発言として、報じられています。発言
は、１０日の自民党議員のパーティーで「月１００万円未満の
手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらない」と定数増を
提起する発言をしました。昨年１１月の議長就任後から「計算式
によりただ地方の政治家を減らし、都会で増やすだけが能じゃ
ない」など１０増１０減への異論を唱えてきています。この１０増
１０減は、２０１６年の公職選挙法などの改正に伴い、２０２０年の
国勢調査確定値に基づいて議席配分方式「アダムズ方式」で
算出したものです。宮城など１０県がそれぞれ１減、首都圏４都県
と愛知が合わせて１０増になります。衆院選挙区画定審議会が
新たな区割り案策定を進めていて、６月２５日までに首相に勧告
する予定になっています。１０増１０減は、２０１２年衆院選、１４年
衆院選の１票の格差がそれぞれ最高裁から違憲判断を下された
のを受けての対応です。細田氏の前の大島衆院議長は、この
１０増10減のために率先してあたっていて、「最高裁の判断を無視
すれば司法の権威、国会の見識が問われる」として、法律通りの
実施を求めた、とのこと。当然のことだと思います。細田氏は、
自身が定数減になる島根県出身ですが、議長は中立の立場で
よりよい国会運営のために務めるべきもので、議長の立場を
わきまえない発言だと思います。野党が、議長の資質を疑う非難
の声をあげています。公明党も「慎重な対応を」と苦言を呈して
います。今後の動向を注視したいと思います。