岸田首相は、一昨日26日、物価高騰への対策を発表しました。
その財源として、具体的な使い道をあらかじめ決めない予備費を
補正予算で積み増す方針です。予備費は、国会の監視が届き
にくい予算で、財政規律が緩みます。参院選を前に、バラマキで、
後世へのツケをますます増大させることにストップをかける必要が
あると思います。物価高対策として６．２兆円を、ガソリン補助金の
拡充や低所得世帯への給付金などにあてることになっています。
速やかに実施するためとして、財源は今年度予算の予備費１．５
兆円も活用し、その穴埋めとして同額の予備費を盛り込んだ計
２．７兆円規模の補正予算の編成を、首相が指示しました。政府・
与党の財政規律の緩みが、救いようのないレベルまで達した感が
ある、と報じられています。予算は、その使途を明確に示し、国民
の代表である国会の議決を経るのが原則で、財政民主主義と
呼ばれています。予備費は、大規模災害など予期できない事態の
発生に備えて計上する、例外的な予算項目として、憲法に規定
されている、とうことです。今回は、例外規定の恣意的な運用と
指摘されています。予備費の乱用は、国会による財政の監視
が機能せず、見過ごすことはできません。予備費は、このところ
コロナ対策として、安倍政権が１０兆円を計上し、菅政権も５兆
円、岸田政権も５兆円と、以前の５千億円ほどで推移していた
状態とは、ケタ違いの巨額になっています。日本では、国の借金
が、GDPの２倍近くと、先進国で最悪の財政状態になっています。
借金は見えないので、バラマキを歓迎しがちですが、メディアも
わかりやすく、きちんと報じてもらいたいですし、私たちも、理解
して、適切な対応を政府に求めたいと思います。