ロシアの侵攻が続くウクライナからの避難民２０人が、一昨日5
日、ポーランドから日本の政府専用機で来日しました。自力で
渡航手段を確保した避難民は、３日までに４０４人が入国して
います。政府は、自治体や企業と連携し、滞在先を確保する
ほか、生活費や医療費も支給することにしています。定住や長期
滞在を希望すれば、職業訓練や日本語研修も実施する方針
です。自治体や企業などによる支援の申し出は、4日時点で、
計６７９件、となっています。政府が、受け入れ先のマッチングを
進めると報じられています。今回、難民認定が厳しすぎると再三
批判されている日本で、まだ少ないですが、ウクライナからの
避難民を受け入れている、岸田首相、林外相などの対応は、評価
したいと思います。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)に
よると、ポーランドには、ウクライナ国外避難民の半数超の２４０
万人以上が流入しています。日本での難民認定者数は、最近、
年間５０人以下で推移しています。海外では、認定率が数十％
の国もある中、日本は約１％（２０２０年）で、「鎖国」という非難を
浴びてきました。２０２０年の難民認定数は、ドイツの約６万３千人
、米国の約１万８千人に対して、日本は４７人にとどまっています。
今回は、ウクライナから「避難民」として受け入れていて、人道上の
配慮による特例的な対応、とされています。条約で定義されて
いる「難民」と異なり、避難民は法律上の規定がありません。難民
を支援している団体などからは、難民を公正に認定して、支援する
包括的な制度を作ることが必要だ、という声が上がっています。私
も議員の頃から、難民の問題にも取り組んできましたが、その通り
だと思います。今回のウクライナ避難民の受け入れを機会に、
日本でも難民を受け入れる仕組みが確立されることを願って
います。
条約で定義される「難民」とは異なり、避難民は法律上の規定が
ありません。