政府は、一昨日１５日、ロシア軍の侵攻でウクライナから逃れた
避難民の受け入れについて、現在の「短期滞在」（９０日）の在留
資格から就労が可能な「特定活動」（１年）への変更を認める方針
を明らかにしました。日本に身元を保証する親戚などがいない
場合、人道的配慮が必要であれば特例的に入国を許可する方向
でも調整に入った、と報じられています。日本の主なウクライナ
避難民受け入れ政策は、〇日本に身元を保証する親類や知人が
いない場合でも、人道上配慮が必要な場合は入国を許可 〇
在留資格を「短期滞在」（９０日）から、就労できる「特定活動」
（１年）への変更を認める 〇滞在先確保や生活用品の給付、
就労、就学、日本語教育など支援のあり方を至急検討 〇住居
や就労機会の提供を検討している自治体や企業の情報を集約
し、伝える となっています。国連の推計では、数ヵ月で４００万人
以上の避難民への支援が必要になるとされていて、国際社会との
連帯を示すとして、岸田首相が受け入れを進めています。出入国
管理庁によると、日本が１３日までに受け入れた避難民は４７人
で、全員に短期滞在の資格が与えられている、ということです。
各自治体から、避難民受け入れの表明が相次いでいます。岩手
県宮古市の山本市長は、東日本大震災をを踏まえ「世界中から
支援していただいたように次は自分たちが支える番」と受け入れを
表明しています。市内の宿泊施設の空き室の状態や通信環境
などの確認を進めていて、食料品や家賃など生活に必要なもの
全般を支援する方針、とのこと。岩手県陸前高田市の戸羽市長
も岸田首相に受け入れを提案し、滞在先などを調整しています。
東京都は、都営住宅１００戸を確保し、今後最大で７００戸まで
増やし、宿泊施設で手続きやヒアリングをして、入居先を調整
するそうです。兵庫県は、県営住宅を確保した、とのこと。各地で
受け入れの表明が続いていることは、心強いです。ロシアの侵攻
で罪もない子どもや女性などが多く犠牲になっていることに、何か
支援したいと思っている日本人は多いと思います。これまで難民
認定に厳しすぎる日本でしたが、岸田首相が早くから受け入れを
表明し、避難民を日本で働ける形で受け入れることは、評価
したいと思います。１年で母国の状態がよくならない場合は、更に
延長してもらいたいと思います。少しでも寄り添える支援を。