国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC)は、先日（２月
28日）、温暖化の影響や、被害を軽くする適応策について、最新の
報告書を公表しました。人の活動によって生じた温暖化による
影響で、「すでに広い範囲で損失や被害を引き起こしている」と
指摘しています。治水などの対策をとればリスクを減らせるが、
このままでは対応が難しくなる「適応の限界」を迎えると警告して
います。ＩＰＣＣは、今年秋に公表予定の第６次統合報告書に
むけて、作業を進めています。昨年夏の第１作業部会報告書は、
温暖化が人間の影響であることを「疑う余地はない」と断言しま
した。産業革命前からの気温上昇が２０４０年までに１．５度に
達する見通しを示しました。今回は、第２作業部会が、気候変動の
影響や対応策を分析しました。気候変動に関連する研究論文を
２７０人の専門家が精査してまとめた最新の科学的成果の結集
ということです。すでに世界で３３億～３６億人が被害を受けやすい
状況にあって、今後１０年間が決定的に重要だ、としています。
デング熱の感染リスクが世界各地で増えるほか、多くの人が移住
を余儀なくされたり、内戦につながったりする恐れを指摘して
います。どのような被害がどの程度想定されるか、何を守るのか、
温暖化に強い食料生産への転換などの問題があります。この
政府間パネルのオンライン会合で、ロシアの代表が自国の
ウクライナ侵攻の正当性を否定した上で謝罪を表明しました。
学者ということですが、公の場での謝罪で、国内で糾弾されない
ように願っています。戦争は、膨大な化石燃料を消費し、環境を
破壊します。そうした意味でも、一刻も早く、停戦することが必要
です。日本でも、影響は出ていて、環境省が２０２０年１２月に
出した「気候変動影響評価報告書」では、コメの品質低下や魚の
分布変化、熱中症による死亡者数増加などで、評価した７１項目
中４９項目が最も深刻な「特に重大な影響」でした。国は、２０１８
年に気候変動適応法を作り、計画を閣議決定しています。米や魚
の品種開発、遊水池の整備、職場での熱中症対策など、各省に
対策がまたがっているので、強力な司令塔が必要かと思います。
もちろん、温暖化防止の対応を極力とっていくことが重要ですが、
否応なく温暖化は進んでいるので、それに対する対策も考えて
いくことだと思います。