昨年夏の東京五輪・パラリンピックの契約書や関連文書の継承
作業が、大会組織委員会で今後、本格化しますが、組織委員会
は、文書の作成基準などを公開していず、情報公開制度の対象
でもないため、組織委員会が解散した後、資料がどこまで明らか
になるのか不透明だ、と報じられています。公益財団法人である
組織委員会は、法律で「理事会の議事録」や「事業に関する重要
な資料」の文書を作成、保管することが義務付けられています。
ただ、何が「重要な文書」かは、組織委員会の判断に委ねられて
いる、とのこと。政府や自治体のように情報公開制度は適用され
ません。東京都は、「閲覧など必要な協力を要請していく」として
いますが、お願いベースで、どこまで組織委員会が応じるかは、
わからない状況です。東京五輪は、新型コロナウイルスによる
延期などがあり、当初以上に税金が投じられています。きちんと
情報が公開される必要があると思います。
例えば、北京冬季五輪の公式マスコット「ビンドゥンドゥン」の
グッズは、人気で、求める人の長蛇の列ができ、入手困難に
なっていました。一方、東京五輪・パラリンピックの公式ライセンス
グッズが、大阪の倉庫に大量に保管されている、と報じられて
います。公式マスコット「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみ
などが、箱にぎっしりと詰められているそうです。保管している
在庫処分大手の会社では、１０トントラック１０台分ものライセンス
グッズを販売価格の１割以下で買い取ったり、無料で引き取ったり
して、格安で販売するほか、東南アジアの農村などに寄付する、
とのこと。これも税金を投じたものです。大規模な支出から、この
ように細かいものまで、どのような収支になっているのか、
報告してもらわないと困ります。