全国の公立小中高校と特別支援学校で、２０２１年４月の始業日
時点に、２５５８人の教員が計画通り配置されていなかったこと
が、一昨日３１日、文部科学省が初めて実施した教員不足の実態
調査で、わかりました。全体の５．８％の１８９７校が、該当しま
した。小中学校では、多忙化を敬遠するなどから教員志望者が
減少傾向にある、ということです。産育休取得者や病気休職者を
補う人材が不足する現状が明らかになった、と報じられています。
５月1日時点の集計では４．８％に当たる１５９１校で２０６５人が
不足し、別の調査では、２０２１年度採用の公立小教員試験の
倍率が２．６倍で過去最低を更新したことも明らかになりました。
不足の理由を項目ごとに尋ねた結果、「産育休取得者数が
見込みより増加」が５３教育委員会、「病休者数が増加」が４９
教委、「特別支援学級数が増加」が４７教委でした。文部科学省
によると、不足分は従来は教員採用試験を目指す教員免許保有
者などを講師に臨時採用して補ってきたそうです。しかし、団塊
世代の大量退職で採用が増える一方、学校現場の多忙化などが
避けられ、志願者が減ったとみています。現場では努力をして
いても、子どもたちに影響が出ることは、よくありません。日本の
教員は、先進国の中で、最も勤務時間が長い、といわれて
います。事務作業などが多く、それを補うために補助する人を
入れる、という話もだいぶ前からあります。それは、どの程度
機能しているのかなど、実態を把握し、早急に対応をとる必要が
あると思います。