総務省が、昨日２８日公表した住民基本台帳に基づく２０２１年の
人口移動報告で、東京２３区は、転出者の数が転入者の数を
１万４８２８人上回り、比較可能な２０１４年（外国人を含む集計を
始めた年）以降で、初めて「転出超過」になりました。コロナ禍で、
東京への集中緩和の傾向が続いていて、専門家は「大きな
転換点になる可能性がある」と指摘している、と報じられています。
転入超過の都道府県別は、神奈川、埼玉、千葉など１０都府県
があり、そのうち東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の周辺に
あたる茨城、山梨、群馬が、前年の転出超過から転入超過に
転じた、とのこと。東京２３区からの転出先は、２０２１年は
神奈川県茅ケ崎市や藤沢市、埼玉県上尾市、茨城県つくば市
など、東京から少し離れた自治体で多くなる傾向がありました。
また、徳島県、大分県といった四国・九州への転出が前年より
増え、東京圏の周辺からより離れた地域に転出する人も増えて
いるのが特徴、ということです。長野県では、県外への転出者が
３万１３３１人だったのに対して、県内への転入者が３万１１８９人
で、１４２人の転出超過で、新型コロナによる地方回帰の流れを
受けて、転出超過数は２０２１年の１８２３人から大幅に縮小しま
した。コロナ禍でのリモートワーク推進の流れは、変わらないと
思われるので、東京圏からの転出者は、今後も増加するの
でしょう。これまで、あまりに一極集中だったので、よい傾向だと
思います。