ガソリンなど燃料価格の高騰に歯止めがかからず、政府は、
今日２７日、抑制策を発動しました。卸売価格を引き下げるための
補助金を、石油元売り会社に支給するという異例の措置、と報じ
られています。レギュラーの小売り価格が、全国平均で１リットル
当たり１７０円以上になった場合、超過分を補助する仕組みです。
最大で１リットル５円、当面は３円４０銭を支給します。軽油や灯油
、重油にも同額が出ます。特に、私が住んでいる軽井沢は、海
から遠いから、といわれていますが、常に、東京より１リットル
当たり１０円位高くなっています。経済産業省資源エネルギー庁が
２６日発表した長野県内のレギュラーガソリン１リットル当たりの
平均小売り価格（２４日現在）は、前回調査（１７日時点）よる２円
高い１７７円９０銭でした。値上がりは４週連続で、都道府県別で
最高値になっています。長野県をはじめ６県で１７５円を超えて
います。小売り価格には、輸送コストの違いなどから地域差があり
ます。軽井沢に住んでいると、車がなければ買い物にも行け
ませんし、特に今年は寒くて灯油も必需品です。値上がりには
困っていますが、政府の今回の抑制策については、これまでの
値上がりを小売り価格に十分転嫁できていなかった店も少なく
なく、今回の補助分を値下げではなく経営資金に回すケースも
出てくるだろう、といわれています。高騰の原因は、原油相場の
上昇で、アラブ首長国連邦で起きた武装組織の攻撃による中東の
不安定化やウクライナ情勢の緊迫化などが影響した、とのこと。
中長期的には、世界的な脱炭素化の進展があります。化石燃料
の需要が減っていくことは確実で、生産への投資が進みにくく、
市場全体が逼迫しやすい構造になり始めている、ということです。
こうした視点でも、対応を進める必要があると思います。