政治や経済分野など国内のジェンダーギャップ（男女格差）を
「見える化」する指数が発表された、と報じられています。国別の
男女格差（世界経済フォーラムが公表）では、日本は、昨年１５６
ヶ国中１２０位と先進国で最低になっています。国内版として、九州
経済連合会（九経連）が、世界経済フォーラムと同じ、政治、
経済、教育、健康の４分野に着目し、「理系学部生の男女比」など
独自の項目も加えて、計１５項目のデータ（２０２０年までの最新）
を用いた、ということです。全国を１１の地域に分けて、それぞれの
指数と順位を出しました。指数は、１に近いほど男女格差が小さい
状態を示します。４分野を総合した１位は沖縄（０．６５９）で、
最下位は北海道（０．６２７）でした。東京を含む南関東は２位、
近畿は６位、東海は１０位でした。４分野の全国の指数は、健康
（０．９６３）が最も高く、教育（０．８７０）、経済（０．６９３）で、政治
（０．０５５）が最も低くなっています。地域差が、目立つのは
「自治体議員の男女比」で、南関東（０．３０９）に対して、最下位は
沖縄（０．１１１）でした。国内の男女格差を明らかにしたことは、
是正するためには、まずは現状を明らかにする必要がある、と
いう点では、評価できます。しかし、指数を出しただけではなく、
どのように改善していくかが課題なので、今後とも、どの地域が
どのように改善に取り組み、その成果がどうなったか、引き続き
フォローしてほしいと思います。