政府は、２１日、子どもに関連した施策の司令塔「こども家庭庁」
の基本方針を閣議決定しました。基本方針の主なポイントは、
〇首相の直属機関と位置づけ、内閣府の外局とする。他省庁
への「勧告権」を持つ閣僚を置く 〇２０２３年度のできる限り早期
の創設を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出 〇厚生
労働省や内閣府の子育てに関わる主な部署を移す。教育に
関する権限は文部科学省に残す 〇重大ないじめの情報は
文科省と共有し、両省庁で対策を検討 というものです。この決定
に関して、各紙で批判も含め様々な報道がされています。私は、
ただでさえ子どもに関する予算が少ない日本で、省庁縦割りでは
効率的に政策が実施できない現状なので、統括する省庁が必要
だと考えています。子どもに関する縦割りは、保育・放課後児童
クラブ・医療は厚生労働省、学校・全児童対象の放課後子ども
教室は文部科学省、脱法行為は警察庁、法に触れると法務省、
メディアは総務省、公園など生活のハード面は国土交通省など、
みごとな縦割りになっています。それを統括する省庁が必要な
ことは理解していただけると思います。また、庁の名称が「こども
庁」から「こども家庭庁」になったことについても、いろいろ憶測
されています。一部で報じられているように、「家庭」にこだわる
のは、「お母さんが育てるもの」という考えがある、というのは、
考え方が違うと思います。そもそも、「子ども家庭省」を最初に
提案したのは、旧民主党で、私はその中心で政策を作って
いました。もう１５年も前からのことです。その時に「子ども家庭省」
としたのは、子どもを子育てを支援するには、子どものことだけで
なく、親の働き方なども含めないといけない、ということからでした。
おそらく今回公明党が、「家庭」を入れるようにと言ったのも、
その時の議論から、同様な考えからかと思います。一方で、家庭
を含めると改正しなければならない法律や人員が多くなり、実現の
困難性が増す、という面もあります。当時、６３本の法改正が必要
となり、文部科学省など省庁の権益を守るための反対も強く、
東日本大震災への対応などに追われたこともあり、成立に至らな
かった経緯があります。メディアのみなさんには、是非、そうした
経緯も含めて、前向きな報道をしてほしいと思っています。