岸田首相は、昨日１３日の衆院予算委員会で、１８歳以下の
子どもへの計１０万円相当の給付について、年内の現金一括
給付容認へ転換する方針を表明しました。自治体や野党から
相次いだ批判に、聞く耳をもったことを演出したのでしょうか。
それにしても、もっと早く決断をしないと、年内現金一括給付して
よい、と今になって言っても、議会を通さなければならなかったり
で、実際に対応できる自治体は、ほとんどないとみられています。
当初は、１０万円をすべて現金にする際には、条件がついて
いましたが、現金一括給付にしても条件は付けない、ということ
です。貯蓄にまわらないように半分はクーポンに、ということだった
ようですが、撤回したことになります。しかし、自治体の混乱は
収まらず、首相は「さまざまな声を受け止め、よりよい制度設計
を行うことにした結果だ」として、聞く耳を持つことを強調する思惑
もあるのかと思いますが、思惑とは裏腹に、政権の迷走ぶりが
強く印象づけられました。その上、同日、松野官房長官は、記者
会見で「クーポンが基本だ」と強調しています。８日には、現金・
クーポンの同時支給は「想定していない」と話していて、政府の
一貫性のなさが、わかります。そもそも１０万円給付の目的が
はっきりしないまま、制度設計を急いだツケがまわったのだと
思います。子育て支援で、社会が子どもを育てる、ということなら、
子ども手当（現、児童手当）の際にも議論をしたように、諸外国を
みても、子どものための給付に所得制限は設けていません。高額
所得の世帯には、税で支払ってもらう、子どもはすべて平等に、
という考え方で、私もそう考えます。一方、貧困対策なら、子どもの
有無は関係ありません。経済対策なら、やり方はいろいろあると
思います。給付までに、政府の考え方を明らかにしてもらいたいと
思います。