（昨日は、夕方に、高崎の老人ホームに入っていた叔母が亡く
なり、それから高崎まで飛んで行って、必要な段取りをし、夜遅くに
戻ったので、ブログはお休みしました。）
目的もはっきりしなくなっていますが、一応経済対策といわれて
いる１８歳以下の子ども1人あたり１０万円を給付する事業のうち、
５万円分をクーポンで配布する政府の方針に、自治体が反発して
います。そもそもは、衆院選で公明党が掲げた子どもへの１０万円
給付と、自民党が掲げた住民税非課税世帯への１０万円給付の
双方が盛り込まれた、ということです。バラマキ批判に対して、
クーポンで使い道を限りたい、ということもあるようです。しかし、
現金給付にかかる事務費が約３００億円に対して、クーポン配布
には最大９６７億円もかかることが、立憲によって明らかにされた
こともあり、一気に批判が噴出しています。子どもために使うという
クーポンの範囲をどこまでにするのか、クーポンの印刷にかかる
労力などの問題もあり、杜撰な制度設計といわれています。しかも
クーポンは、新学期に合わせて配布というと、ワクチンの３回目
接種と重なり、自治体にとっては、大きな負担になります。この
時期に半分の金額を、というのは、来年７月の参院選向けでは
ないかともされています。大阪市の松井市長が、年内に１０万円
全額を一括給付する、としていましたが、これは別の仕組みなの
で、一括は想定していない、その場合は財政措置をしないという
政府の考え方で断念しました。全額を現金にする、としている
のは、大阪市、群馬県太田市、静岡県島田市などです。長野県
でも、須坂市、小諸市、佐久市、千曲市、軽井沢町、御代田町、
川上村、南相木市、北相木市が、昨日９日、全額現金で給付する
意向を明らかにしています。衆院本会議などで、岸田首相は、
全額現金で給付することを、一定程度容認する考えを表明して
います。一定程度が問題で、内閣官房などは自治体への説明
資料で、現金給付は「来年６月末までにクーポン給付を開始でき
ない場合」に限り「理由書の提出を求める」としている、と報じられ
ています。これでは全額現金給付に制限がかけられています。
子育て支援か経済対策かもはっきりせずに走り出したツケが、
あちこちに見られます。聞く耳を持つ首相には、現場の自治体の
声を聞いて、見直してもらいたいものです。