英国グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国
会議（COP26）では、先進国による途上国への資金支援の強化が
相次いで発表されています。バイデン米大統領、マクロン仏
大統領など約１１０の国と地域の首脳などが集まり、各国の地球
温暖化対策について演説しています。２週間の日程で交渉が予定
されていて、産業革命前からの気温上昇を「１．５度」に抑える
目標の実現に向けて、世界が対策の上積みに合意できるか
どうかが焦点になっています。日本からも、選挙を終えた岸田首相
が、昨日2日、出席し、途上国の資金について、追加支援する、
と述べました。岸田首相演説の主なポイントは、〇発展途上国の
温暖化対策を支援する資金に関し、新たに５年間で最大１００億
ドル（約１兆１３５０億円）の追加支援を行う用意があると宣言 〇
２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロの方針を明言 〇温室
効果ガス排出量を３０年度に１３年度比４６％削減する目標を
紹介。「５０％の高みに向け挑戦すると約束する」と表明 〇
アジアを中心に再生可能エネルギーを最大限導入、というもの
です。途上国の対策のために先進国が約束した年間１千億ドル
（約１１．３兆円）の支援額に届いていない現状から、資金援助の
追加は、よいことだと思います。一方で、石炭火力はなくしていく
方向なのに、日本ではまだ３０％以上を依存しています。この点を
批判されていますが、岸田首相の演説では、触れらません
でした。各国の足並みはそろっていません。中国は「６０年までに
実質ゼロ」としていて、インドは初めて「７０年にゼロを目標」と表明
しましたが、「５０年ゼロ」を求める米欧とは対立しています。
スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんをはじめ、各国の若い人
たちが声を上げているのは、心強いですし、これから長く地球上で
生きていく若い人の声を大事にしなければと思います。先進国は、
途上国の声も聞き、実際に実現可能なように資金や技術の支援
をすることで、合意を得てもらいたいと思います。