昨日２５日、新型コロナウイルス対策のため、埼玉、千葉、東京、
神奈川、大阪の５都府県で続いていた飲食店への営業時間短縮
要請が解除され、経済活動の再開が本格化しました。街では、
歓迎の声があがる一方で、第６波への警戒心も根強い、と報じ
られています。日本フードサービス協会が加盟する外食チェーン
など全国約４００社に行った調査によると、初の緊急事態宣言が
出た昨年４月の売り上げは、コロナの影響がなかった２０１９年に
比べ、約６０％に減少。居酒屋・パブは、８．６％まで落ち込んだ、
とのこと。宣言は約1ヶ月半で解除されましたが、居酒屋・パブの
売り上げは低迷し、昨年１０月にようやく２０１９年比で６０％程度
まで戻りました。今年９月は、コロナ前に比べ９.５％に。一方、
ファストフードは、コロナ前とほぼ同水準まで回復し、飲食でも
影響が二極化している、ということです。担当者は、「テイクアウト
需要が増えたファストフードと、イートインが中心だった居酒屋で、
影響は二極化している」と語っています。東京商工リサーチが、
全国の企業に「忘年会や新年会をするか」とネットで尋ねた
ところ、８１７４社の７０．４％が「宣言や重点措置に関計なく開催
しない」と答えています。時短解除を歓迎する店が多くなています
が、当面の売り上げはコロナ禍前の半分程度にとどまり、
客足が元に戻るには時間がかかりそう、とみられています。
また、家飲みが増え、会社での付き合い飲み等の必要性が問い
直されるなど、生活様式が変化し、元に戻らないこともあるかと
思います。新しい経営の仕方が求められる場面も多くなりそう
です。