衆院選は、明日公示です。男女の候補者の数をできる限り均等に
するよう政党などに求める「候補者男女均等法」が施行後、初の
衆院選ですが、候補者に占める女性の割合は、１８．４％に
とどまっていることが、朝日新聞の集計でわかった、と報じられて
います。政治の場に、女性が少ないことが、世界経済フォーラム
が毎年出している男女平等のランキングで、２０２０年には１５６ヶ
国中１２０位と、先進国では最下位になっている、最大の要因
です。４分野で判断されていますが、政治（への参加）でみると
１４７位です。１年前より、さらに３位下がっています。女性議員が
増えることで、多様性のある政策立案ができることは、間違いない
はずです。今回の総選挙の候補者で、各党で女性候補者の割合
は、自民が９．７％、立憲が１８．３％、とのこと。女性をどれだけ
擁立しているかも、１票を投じる際の判断材料、リトマス試験紙に
なると考えます。今の小選挙区比例代表並立制だと、小選挙区
では特に女性が新たに立候補しにくい、ということがあります。
現職の男性議員がいると、新しい候補者は出られないことが多く
なります。諸外国で女性議員が多い国の制度は、比例代表が
多く、クオータ（割当）制で、女性候補者の比率を一定の数にして
います。日本では、選挙制度の見直しも含めた、女性が出やすい
環境整備と、意識改革が必要だと思います。