政府は、昨日２８日、１９都道府県に発令中の新型コロナウイルス
緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置を期限の今月３０日
で全面解除すると決定しました。解除後１ヶ月かけて、飲食店の
営業時間延長や酒類提供の解禁などの行動制限緩和を実施する
ということです。感染状況を見てさらに緩めるかどうか判断します
が、宣言再発令の場合でも、活動の両立は可能とみて、規制は
強化しない方針、と報じられています。宣言解除後のポイントは、
〇緊急事態宣言解除後のイベントの人数制限は、１ヶ月間の経過
期間として収容定員５０％以内または最大１万人 〇感染対策の
認証を受けた飲食店の営業は午後９時まで、それ以外は午後８時
までが目安。酒類提供は可能だが、知事が適切に判断する。 〇
飲食店の営業時間短縮要請の期間は１ヶ月までをめどとして、
対策を段階的に緩和する 〇カラオケを提供する飲食店は１ヶ月
までをめどに利用自粛を要請する、というものです。政府や感染症
専門家からは、宣言解除と制限緩和の決め手となった感染者
急減の要因がはっきりしないことに警戒の声が相次いでいる、
とのこと。飲食業界などは、限界を超えているところも多く、感染者
が減っているので、規制を緩和してよいと思います。店側は歓迎
しつつ、アルバイトなどの人手が急には集められないことや再び
制限された場合の人材の扱いなどについて、苦慮しているよう
です。第６波を心配する声も多く、言われ続けている医療体制の
強化は急務です。臨時の医療施設やホテルなどの宿泊施設の
確保など医療提供体制の再構築が急がれ、自宅療養で亡くなると
いうことがないように、しなければなりません。また、尾身会長は、
「抗体カクテル療法」を往診で使える体制づくり、ワクチンの３回目
接種の議論を進めることなどを政府に求めたことを明らかにしま
した。また短い期間かもしれない、半年ぶりに宣言も重点措置も
全国的に出ていない間に、是非、医療体制強化を急いでもらい
たいと思います。