強制性交や強制わいせつ罪などの刑法の性犯罪規定について、
上川陽子法相は、１０日の閣議後会見で、１６日の法制審議会
（法相の諮問機関）総会に諮問することを明らかにしました。
２０１７年の法改正後も無罪判決が続き、被害者団体は「加害者
が野放しになっている」と批判してきました。法務省の検討会で
議論されてきましたが、結論はまとまらなかった、とのこと。諮問に
よって法改正に向けた作業は進むことになりますが、議論の行方
は見通せない、と報じられています。当事者が声を上げたことで、
規定が被害実態に合っていないことが、わかるようになりました。
しかし、法務省幹部は、「処罰範囲を広げると冤罪が生まれるとの
懸念と、どう折り合いをつけるのかが鍵」とみている、ということ
です。被害者たちが、２０１９年の名古屋地裁岡崎支部で、
未成年の娘に性的暴行をした実の父親を無罪とした判決を
はじめ、４件の無罪判決が出たことを契機に、花を手に性暴力
撲滅を求める「フラワ－デモ」を始め、全国に広がりました。
現在は、コロナ禍でオンラインにしているところもあります。
被害者が求める法制審での検討のポイントは、〇「暴行、脅迫」
要件の見直しを含め、同意のない性行為を適切に処罰する規定
〇公訴時効（強制性交罪は１０年）の撤廃や延長 〇性交同意
年齢（１３歳）の引き上げ 〇地位や関係性を悪用した性行為の
処罰規定の創設 です。暴行・脅迫要件を巡っては、暴行や脅迫
がなくても被害に遭う例は多く、実態に合わなくなっています。
性暴力は、話せるようになるまで時間が必要な場合が多いので、
公訴時効を撤廃か延長してほしい、ということ。性交同意年齢の
１３歳は欧米各国に比べても低いので引き上げてほしい、という
ことです。取り調べへの弁護人の立ち合いなどで冤罪を防いだ
上で処罰範囲を拡大するのが、国際的な流れ、と専門家は指摘
しています。日本は、国際的にみてジェンダー・ギャップが大きい
ことは周知の事実ですが、諸外国では１９７０年代に行われた
改革、ということで、日本の本気での取り組みが求められて
います。