強制性交や強制わいせつ罪などの刑法の性犯罪規定について、
上川陽子法相は、10日の閣議後会見で、16日の法制審議会
(法相の諮問機関)総会に諮問することを明らかにしました。
2017年の法改正後も無罪判決が続き、被害者団体は「加害者
が野放しになっている」と批判してきました。法務省の検討会で
議論されてきましたが、結論はまとまらなかった、とのこと。諮問に
よって法改正に向けた作業は進むことになりますが、議論の行方
は見通せない、と報じられています。当事者が声を上げたことで、
規定が被害実態に合っていないことが、わかるようになりました。
しかし、法務省幹部は、「処罰範囲を広げると冤罪が生まれるとの
懸念と、どう折り合いをつけるのかが鍵」とみている、ということ
です。被害者たちが、2019年の名古屋地裁岡崎支部で、
未成年の娘に性的暴行をした実の父親を無罪とした判決を
はじめ、4件の無罪判決が出たことを契機に、花を手に性暴力
撲滅を求める「フラワ-デモ」を始め、全国に広がりました。
現在は、コロナ禍でオンラインにしているところもあります。
被害者が求める法制審での検討のポイントは、〇「暴行、脅迫」
要件の見直しを含め、同意のない性行為を適切に処罰する規定
〇公訴時効(強制性交罪は10年)の撤廃や延長 〇性交同意
年齢(13歳)の引き上げ 〇地位や関係性を悪用した性行為の
処罰規定の創設 です。暴行・脅迫要件を巡っては、暴行や脅迫
がなくても被害に遭う例は多く、実態に合わなくなっています。
性暴力は、話せるようになるまで時間が必要な場合が多いので、
公訴時効を撤廃か延長してほしい、ということ。性交同意年齢の
13歳は欧米各国に比べても低いので引き上げてほしい、という
ことです。取り調べへの弁護人の立ち合いなどで冤罪を防いだ
上で処罰範囲を拡大するのが、国際的な流れ、と専門家は指摘
しています。日本は、国際的にみてジェンダー・ギャップが大きい
ことは周知の事実ですが、諸外国では1970年代に行われた
改革、ということで、日本の本気での取り組みが求められて
います。