菅首相は、昨日25日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に
基づく緊急事態宣言の対象に、北海道、宮城、岐阜、愛知、
三重、滋賀、岡山、広島の８道県を追加することを正式に決定
しました。まん延防止等重点措置には、高知、佐賀、長崎、宮崎
の４県を加えます。期間は２７日から９月１２日までで、宣言は計
２１都道府県、重点措置は計１２件に拡大されます。宣言を拡大
しても、具体的な政策を出すわけでもなく、その効果は見通せない
と思います。コロナ禍での、パラリンピック開催に合わせて、国際
オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が再来日したことに
ついて、分科会の尾身会長が、「挨拶が必要ならなぜオンラインで
できないのか」「１回来たなら、銀座にも行ったのなら、一般庶民と
してそう思う」と国会での審議の答弁で語ったことが、メディアで
取り上げられていますが、私はちょっと違和感があります。確かに
バッハ会長が銀ブラをしたことは批判されるべきことかもしれ
ませんが、ＩＯＣ会長としてパラリンピックの開会式に臨むのは、
あってしかるべきことだと思います。尾身会長も、一般庶民として
の意見ではなく分科会会長として発言しているのですから。
さて、コロナ禍での学校の２学期に、様々な懸念が報じられて
います。新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっている
からで、文科省は近く、臨時休校の判断基準となるガイドラインを
示す、とのこと。医療の専門家からは一斉休校の話も出ています
が、昨年の一斉休校の時に、親が働けなくなり、給食もなくなり、
貧困家庭の子どもたちは苦境に立たされました。オンラインと
いっても、機器のある家庭とない家庭があり、ここでも格差が出て
しまいます。なるべく個別の対応で休校などを決められるように
したほうがよいと思います。埼玉県戸田市の市立小中学校１８校
では、２学期が始まっていて、月内は午前中のみの授業で、
部活動は停止、とのこと。工夫が必要だと思います。政府は、感染
拡大抑止に向けて、抗原検査の簡易キットを小中学校に配布
して、検査体制を強化するそうです。世界各国でも、デルタ株が
猛威を振るう中、夏休み明けの授業に苦心しているようです。
米ではニューヨーク市、ワシントン州、シカゴ市が、教職員などへ
の接種を義務付けています。フランスでは、接種が１２歳以上の
ため、中等教育のクラスで陽性者が出た場合は、未接種の生徒
のみが自宅待機になるとのこと。何とか子どもたちの学びを守り、
もし休校になった場合は、使い勝手が悪いと評判のよくない保護
者への支援制度の見直しもしてほしいと思います。