菅首相は、昨日１７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に
基づく緊急事態宣言の対象地域に、２０日から茨城、栃木、群馬、
静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加することを正式に決定
しました。３１日が宣言の期限になっている東京や大阪など６都府
県も含めて、期限を９月12日とし、宣言地域は１３都府県に拡大
します。宣言に準じた、まん延防止等重点措置については、２０日
から宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、
鹿児島の１０県を追加し、計１６同県になります。期限は、９月
１２日までです。１７日の政府対策本部で、菅首相は「医療体制の
構築、感染防止の徹底、ワクチン接種の３本の柱で対策を進めて
いく」と強調した、と報じられています。しかし、コロナ感染拡大から
１年半、同じことを言い続けても説得力は、ありません。この１年
半、いったい何をしてきたのかと思います。特に、変異株のデルタ
株に置き変わってきているのに、同じことで対応できるとは思え
ません。１７日は、国内で新たに１万９９５５人が新規に感染し、
重症者は１６４６人と最多になっています。医療体制が逼迫し、
自宅待機で亡くなる方も出ています。酸素ステーションを作り、
抗体カクテル療法を病院だけでなくホテルなどの施設でも使える
ようにする、とのこと。もうとっくにしてほしいことでしたが、これから
でも早急にやってもらいたいと思います。地域の開業医との連携
も、ずっと指摘されているのに進展していません。あらゆる医療
資源を有効にいかしてもらいたいものです。また、分科会では
「外出半減」と政府が呼びかけても具体策が乏しいとして、ロック
ダウンなど個人の行動を制限する法規制の検討を訴える声も
強まっている、とのこと。これだけ感染が急拡大して命の危険が
ある中で、新型コロナ感染症の分類を５からインフルエンザなどと
同じ２に下げる、という話も出ていますが、それは、違うのでは
ないかと思います。また、西村経済再生担当相が、昨日１７日、
ワクチン接種が進んだ場合、人々の行動制限が、どう緩和される
のか、具体的なイメージを専門家にまとめてもらうと明らかにした
のは、今ではないでしょう、と思います。一部の感染症の専門家
から苦言が出たのは当然です。今やるべきことに、全力をあげて
もらわないと困ります。