世界で人口に占める高齢者の比率が最も高い日本にとって、
介護の問題は喫緊の課題です。コロナ禍で、社会保障の議論が
進まないことを危惧しています。最近のニュースからみても、
ひとつは、介護職員の不足の問題があります。厚生労働省は、
先月、全国の６５歳以上の高齢者数がほぼピークになる２０４０
年度には、介護職員が約２８０万人必要になる、という推計を公表
しました。介護職員は、現在も人手不足ですが、今後２０年で
さらに深刻化するという見通しです。２０４０年度には、６５歳以上
の高齢者は３９２１万人と人口の３分の１超になり、必要な介護
職員数は約２８０万人になりますが、６９万人不足する、とのこと。
介護職員不足の背景には、介護職全体の賃金水準の低さがあり
ます。２０１９年度で平均給与をみると、介護職は２８．８万円
と、全産業の平均３７．３万円より８．５万円も低くなっています。
２０１９年の年収は、１５０万円以下が７割を占めているとのこと。
介護報酬の処遇改善策もとられてきていますが、その金が、施設
の中で、ほんとうに介護職員の給与に反映されているかは、明確
ではないのが、現状ですし、全産業との差を埋めるには、ほど
遠い状態です。人の命を預かる仕事なのに処遇が低ければ、
なりたい人が少ないのは、理解できます。利用者の自己負担が
引き上げられる介護報酬とは別に、処遇改善策として継続的に
公費を入れていく仕組みを作る必要があると思います。もうひとつ
は、特別養護老人ホームなど介護保険施設に入居する高齢者の
うち、一部の人が支払う利用料が８月から大幅に上がる、という
ことです。所得の低い人向けの食費・部屋代の補助が縮小された
ことから負担が増え、在宅介護の人が利用するショートステイにも
及ぶ、とのこと。介護保険施設の利用料補助は、住民税非課税
世帯が対象ですが、今回の見直しで、補助を受ける要件となる
預貯金の上限額（有価証券、投資信託なども含む）が引き下げ
られました。従来は単身世帯は１千万円（夫婦世帯２千万円）
でしたが、８月から収入に応じて単身世帯で６５０～５００万円
（夫婦世帯で１６５０～１５００万円）になり、補助対象外になる人
がでます。対象から外れると、食費や部屋代がすべて自己負担に
なり、最大で月額６．８万円の負担増になる見込みです。なぜ一気
に負担が増えるのか疑問に思う人が、多いようです。社会保障を
維持するために、所得が高い人には応分の負担をしてもらう、と
いう方針のもとでの見直しだと思いますが、社会保障改革は、
常に行い、わかりやすく説明していく必要があります。国会は
閉会中ですが、コロナ対策など目先の課題に加えて、超少子高齢
社会の社会保障の改革など大事な課題について、もっと積極的
に、わかりやすい議論をしてもらいたいと思います。国会を閉じて
いる場合ではないのでは、ないでしょうか。