政府は、９日に、新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない
飲食店に対して、取引金融機関から順守を働きかけてもらうよう
求める方針を徹底しました。当然のことだと思います。西村大臣
は、９日午前には要請を守っている店との不公平感を解消する
のが目的として実施の意向を改めて示しましたが、「露骨な圧力
だ」という批判が噴出して、方針転換を余儀なくされた、と報じ
られています。西村大臣が、この方針を８日に打ち出しましたが、
金融機関からの働きかけは、資金繰りに苦しむ飲食店への圧力
と受け取られ、業界から批判が噴出しました。自民党幹部からも
国民の理解が得られるよう発言に気を付けてほしいと注文が
つきました。加藤官房長官が、官邸で菅首相と会談し、西村氏の
発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意
してほしい」と申し入れました。１日で一転して撤回に追い込まれ
ましたが、法的根拠もなく、融資を行う金融機関の優越的地位を
行政が悪用した形で、ひどすぎます。一方、酒類販売事業者に
対する酒類提供を続ける飲食店との取引停止の要請について
は、国税庁などが８日付で関係団体に要請文書を出していて、
撤回はせず、当初方針通り実施する、とのこと。きちんとした補償
がすぐには出ず、４月分もまだ３割が支払われていないそうで、
飲食業関係者の不満は拡大しています。こちらも撤回すべきだと
思います。きちんと暮らせるだけの補償を速やかに行うことが、
まず必要だと思います。