２０２０年生まれの赤ちゃんの数（出生数）は、１８９９年の統計
開始以来最少の８４万８３２人だったことが、一昨日４日、厚生
労働省の人口動態統計（速報値）でわかりました。初めて９０万人
を割り「８６万ショック」といわれた昨年から２万４４０７人減り
ました。１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊
出生率」は、１．３４で、前年比０．０２ポイント低下しました。婚姻
件数も５２万５４９０組で、前年比７万３５１７組減っています。
コロナでの結婚や出産控えがあるのかと思いますが、少子化の
傾向が一層強まっています。日本では、婚姻件数の減少に合わせ
て出生数が減る傾向にあり、今後の出生数をさらに押し下げる
可能性がある、と報じられています。この統計では、死亡について
も明らかになっていますが、死因別にみると「肺炎」が前年より
１万７０７３人減り、コロナ対策として手洗いやマスク着用などを
徹底したことが役立ったと見られています。死亡数は、１３７万
２６４８人で、１１年ぶりに減少しました。出生数と死亡数の差で
ある「自然増減数」は、５３万１８１６人減と、過去最大の減少
でした。様々な面で、コロナとそれへの対応が影響していることが
わかります。そうはいうものの、コロナ以前から課題である、仕事
と子育ての両立などへの支援が不十分なことが、根底にはあり
ます。いつも言っているように、持ちたい人が安心して、持ちたい
数の子どもが持てるようにすることは、超少子高齢社会の日本に
とって、最重要課題だと考えます。諸外国と比べても、子ども・
子育ての予算が、圧倒的に少ないことが、大きな原因です。
「１．５７ショック」の時から指摘されてきた課題が克服されていず、
こうした問題に重点を置く政治家を増やしていくことの重要性が
更に増していると感じています。