政府は、東京や大阪など９都道府県に出している新型コロナウイ
ルス対応の緊急事態宣言について、月末の期限を延長する方向
で最終調整に入った、と報じられています。専門家の意見を
踏まえて、週内に対策本部を開いて、２３日から宣言の対象に
なった沖縄県と同じ６月２０日までとする案が有力、ということ
です。一方、米国務省は、２４日、日本での新型コロナウイルス
感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを４に引き
上げ、米国民に「渡航中止」を勧告しました。米疾病対策センター
（CDC)の判断基準は、主に直近２８日間の人口１０万人あたりの
感染者数と検査数で、指標を上回ればレベルが上がる仕組み
です。日本は今月８日に感染者が１００人を上回り、最高レベル
に該当する、とのこと。米国五輪・パラリンピック委員会は、24日、
「選手たちの安全な参加を確信している」としています。それでも、
米国の渡航中止は、各国の判断に影響を与えるのでは、ない
でしょうか。開幕が７月に迫っている五輪を、ほんとうに開催
できるのか、説得力のある説明が求められます。「安全・安心の
五輪」とだけ言っても、誰も信じられないと思います。どのように
安心で安全なのか、具体的に話してもらわないと。IOCは、
放映権料が入らないと運営に支障をきたすので、何としてもやり
たい、ということなのでしょう。バッハIOC会長が、「東京大会を
実現するためには、我々はいくつかの犠牲を払わなければ
ならない」と発言し、波紋を呼んでいます。日本国民へではない、
と後から弁明していますが、不信感が増しています。選手たちは、
期待と戸惑いが交錯しているようです。国民の多数が、中止を
求めている中での、五輪開催の意義は、何なのでしょうか。
五輪開催については、私は、珍しく、橋下元大阪府知事の発言を
支持したいと思います。橋下氏は、五輪だけ特別だとするから
反発があるので、店舗などでも感染対策をきちんとしている所は
営業を認めればよい、としています。１０月までにはある衆院選の
ために五輪で支持率を上げてなど、自分たちの都合で、五輪開催
の判断をしないでもらいたいと思います。