デジタル改革関連６法が、昨日１２日、参院本会議で与党などの
賛成多数で可決、成立しました。デジタル庁を９月１日に発足させ
遅れている行政手続きのオンライン化などを推進する、ということ
です。大量の個人情報の保護のあり方について、課題が指摘され
ています。このところ、多くの法案を束ねて一括審議をすることが
目立っています。今回も、法案は６３本が束ねられていて、審議
時間が短くなっています。個人情報保護法改正案では、行政
機関、民間、独立行政法人などで３本だった法律を一本化
しました。「個人情報」の定義を統一し、自治体が持つ個人情報を
匿名加工して、民間により提供できるようにしています。政府は、
収集したデータを官民で広く共有することを目指していますが、
情報漏洩や個人情報の目的外の悪用などへの懸念があります。
それを監視する個人情報保護委員会は、これまで民間による
情報の違法な利用や漏洩などを防ぐ役割を担ってきましたが、
今回の法律で省庁や自治体の監視役も受け持つことになります。
この委員会は、民間企業には、指導、勧告、命令の処分ができ
ますが、省庁や自治体には指導と勧告しかできず、強制力が
弱く、心配です。今回のコロナ禍でも、リモートワークを民間に
要請しながら、省庁ではほとんど実施していない。給付金支給や
ワクチン接種の予約でも、あちこちでサーバーダウンが起きる
など、省庁や自治体のデジタル対応の遅れは顕著です。便利に
なるのはよいのですが、個人情報が保護されるよう対応して
もらわないと困ります。