菅首相は、昨日23日夕方、新型コロナウイルス感染症対策本部
会合を官邸で開き、東京、京都、大坂、兵庫の４都府県に対して
改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を決定しました。
期間は、４月２５日から５月11日までの１７日間で、発令は３回目
になります。菅首相は、心苦しいと何回も謝罪しながら、「効果的な
対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを
抑え込む必要がある」としました。対策は、〇酒類、カラオケ設備
提供店の休業。それ以外は午後８時まで時短営業 〇イベントは
野球、Ｊリーグなど原則無観客 〇百貨店、劇場、映画館など
１０００平方メートル以上の施設に休業要請。生活必需品を除く
〇鉄道、バスに平日の終電繰り上げや土日祝日の減便要請
〇在宅勤務などで出勤者７割減目指す。不要不急の外出自粛
〇感染リスクの高い部活動など禁止。大学はオンライン授業活用
〇医療人材の応援派遣。一般医療制限も含め病床確保 〇路上
の集団飲酒に注意喚起、というものです。どう見ても、感染の
第４波阻止に失敗した、としか思えません。中途半端な「まん延
防止重点措置」が効果を上げず、感染者は増え続け、変異
ウイルスまん延の危機感があります。まん延防止を発令した
タイミングで、緊急事態宣言をすべきだったのではないかと思い
ます。また、１７日間で無条件で解除することには、専門家が口を
そろえて警鐘を鳴らしています。17日くらいでは、とても感染者は
減らせず、リバウンドでかえって増える可能性もある、として
います。少なくともステージ３に感染者が減り、ステージ２に向かう
ことにならなければ、解除はできない、としています。対策分科会
の尾身会長も「11日になったら無条件で解除ということではない」と
くぎを刺しています。出口を、きちんとした客観的基準で示す必要
があります。１１日までと短期間にしたのは、１７日頃にＩＯＣの
バッハ会長が来日するから、その前に解除にしたのでは、とも
言われています。緊急事態宣言と五輪開催は無関係とした、
バッハ会長の発言が、反発を招いています。緊急事態宣言中に
開催予定の飛び込みの五輪予選に、オーストラリアは選手を派遣
しないと発表し、「安全でないことは明確」としています。いよいよ
五輪をどうするか、決断する時だと思います。