バイデン米大統領とホワイトハウスで初めて対面で会談した菅
首相は、日本時間の１７日、会談後、共同声明を発表しました。
中国が覇権的な動きを強める台湾海峡を巡って「平和と安定の
重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。
中国は、内政干渉だと反発しています。共同声明のポイントは、
〇上記の「」のとおり 〇香港および新疆ウイグル自治区の人権
状況への深刻な懸念を共有 〇日本は自らの防衛力強化を
決意。米国は核を含む日本防衛にゆるぎない支持を表明 〇
気候危機に対して「日米気候パートナーシップ」を立ち上げ 〇
バイデン大統領は東京五輪・パラリンピックを開催するための
菅首相の努力を支持、などです。今回の声明によって、日米関係
者の間では「台湾有事に供えた、日米共同作戦計画を策定する
ことになるのではないか」という見方がある、と報じられています。
日米声明に半世紀ぶりに「台湾」を明記したことによって、中国
との関係は厳しくなるとみられます。バイデン大統領が、対面での
会談の最初に日本の菅首相を選んだのも、対中政策を迫るため
とされています。人権問題など、中国の横暴は許せません。一方
で、中国は日本にとって最大の貿易国です。コロナ禍で、日本の
対中貿易の比重は増し、疲弊する日本の産業を支えている、と
いえます。対日姿勢を硬化させ、中国が経済制裁に動くことも、
懸念されています。日本の防衛力の強化への決意、を示した
菅首相、対中政策も含めて、事前に周到な議論や準備がなされて
いたようには、見えず、米国に押し切られたように感じられます。
自由で開かれたインド太平洋実現への連携も、盛り込まれはしま
したが、人権など秩序を乱す中国の行動は批判しつつ、対話を
通じて、中国も乗り気な気候変動対策を協調して行うなど、覚悟を
もって、建設的な関係を作っていってもらいたいものです。