一般会計の総額が過去最大の１０６兆６０９７億円となる２０２１
年度予算が、２６日に成立しました。菅政権は、観光支援策の
Go To トラベルに１兆円を計上した２０２０年度の３次補正予算も
１月末に成立させていて、新年度予算と合わせて「１５ヶ月予算」
として一体的な執行を目指す、ということです。一般会計総額は、
９年連続して過去最大になりました。コロナ対策に必要な経費を
盛り込むことは当然ですが、必要性が十分に検証されていない
項目も紛れ込んでいて膨張している、という指摘があります。
コロナ対策の予備費は５兆円で、緊急時に使い勝手がよいことは
わかりますが、国会の事前チェックがない形で、これだけの金額を
あてることには疑問を感じます。２０２０年度は補正予算で計１１兆
５千億円計上した予備費をほぼ使い切った、ということで、支出は
適正だったのか、国会で検証する必要がある、と思います。防衛
費は５兆３千億円で、９年連続して増加しています。９年連続という
のは、再び自公政権に戻ってから、ということです。公共事業費は
６兆円余りで１１％減ってはいますが、２０２０年度の３次補正予算
で、国土強靭化の経費として約２兆円前倒しして計上していて、
実質的に増額です。税収は１０％近く、コロナの影響で落ち込む
見通しです。２０２１年度予算も、新規国債発行額は４３兆円で、
当初予算としては１１年ぶりに増えました。２０２０年度は新規国債
の発行額は１１２兆円に上っています。コロナで緊急時とはいえ、
財政についての審議が、国会で少なすぎる、と言われています。
東日本大震災の際は、３０兆円の復興予算を、一般会計とは
区別して特別会計にし、所得税を２５年間にわたって２．１％分
上乗せすることで、財源を作り出しました。コロナ対応についても、
このまま野放図に、次の世代へのツケを膨らませ続けるのでは
なく、財源作りに知恵をしぼってもらいたいと思います。