日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転を差し止め
るよう９都県の住民が求めた訴訟で、水戸地裁は、先週１８日、
重大事故発生時の避難計画に欠陥があるとして、運転を認め
ない判決を言い渡しました。自治体が策定した避難計画だけを
理由に運転を禁じる司法判決は初めてです。一方、四国電力
伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を巡る、昨年１月に広島地裁が
決定した運転差し止めを命じる仮処分では、広島高裁が、同日、
運転を容認する決定をしました。東海第２原発の判決で、前田
英子裁判長は、重大事故が起きた場合、数万から数十万人が
一定の時間内に避難することは相当の困難を伴うとして「実現
可能な避難計画を作り、実行できる体制が整備されていなければ
ならない」としました。約９４万人が住む原発から半径３０キロ圏内
の１４市町村のうち、避難計画を策定しているのは５自治体に
とどまり、策定済みの計画でも、複数の項目が今後の検討課題
として挙げられていることを指摘し、「実現可能な避難計画が
整えられているというにはほど遠い。防災体制は極めて不十分だ」
として、住民の人格権が侵害される具体的な危険がある、と判断
しました。事故が起きた場合に、住民が逃げられない原発を運転
してはいけない、という普通に考えれば、当たり前のことを言って
いる、この判決ですが、初の決定の意義は大きいと思います。
また、女性の裁判長ですね。３０キロ圏内に、全国最多の住民が
住んでいるこの原発では、避難計画の実効性を十分に確保する
のは不可能という見方もある、ということで、そうであれば、再稼働
は断念せざるを得ない、と思います。他の原発でも、避難計画は
課題になっています。国が了承することになっている避難計画は、
原子力規制委員会が行う再稼働の審査対象になっていないので、
審査のあり方も見直す必要があると思います。