政府は、昨日18日、新型コロナウイルス対応で、首都圏４都県に
出している緊急事態宣言について、期限の２１日までで解除する
ことを決めました。２度の延長を経て、２ヶ月半で終了することに
なります。東京都などで、新規感染者が下げ止まりになっている
中、リバウンド（感染の再拡大）への懸念があります。解除後に
ついて、政府は、５本柱の対策を決めました。①飲食を通じた
感染の防止策継続 ②変異ウイルスの監視体制の強化 ③感染
拡大の予兆をつかむための戦略的な検査 ④安全・迅速な
ワクチン接種 ⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化、と
なっています。４都県は、解除後も、営業時間の短縮を、午後８時
までを９時までとして要請します。また、東京都は、営業時間の
短縮要請を拒んだ飲食店に全国初の時短命令を出しました。
命令違反を確認すれば、過料を科すための手続きに入る、という
ことです。新型コロナウイルス対応の改正特措法で導入された
ものです。権利制限に関わる法案を短時間の審議で通過させて
いて、保障なしでの私権制限に不満の声が上がっている、と報じ
られています。２ヶ月半に及ぶ緊急事態宣言、特に延長した
２週間はリバウンドの恐れを示す新感染者の増加で、どのような
効果があったのか、よくわかりません。自粛疲れが限界、夏の
五輪に向けての解除などといわれています。４都県知事の見解も
分かれています。昨年の最初の緊急事態宣言で、日本人はうまく
できた、と自賛していましたが、冬に増えると予想されていた患者
に対応する医療体制の強化等は行われないまま、今年に入って
遅すぎると言われた２度目の緊急事態宣言になりました。その中
で、これといった感染防止のための強い対応は、とられなかった
ように思います。緊急事態という意識が薄れる中、これ以上続けて
も仕方ない、と私も思います。検査の増加、ワクチンの迅速な入荷
など、約束通りに進んでいない現状です。また緊急事態宣言を
出さなくてもよいように、とるべき規制は臨機応変、強くとり、短く
終わらせること。規制には、きちんと保障を伴って実施することを
望みたいと思います。