警察庁が、昨年１年間に把握した、配偶者などパートナーに
対する暴力（DV)の被害相談は、８万２６４３件（前年比４３６件増）
で、２００１年のDV防止法施行以降、過去最多を更新した、と発表
しました。警察庁は、DVへの社会的関心の高まりを受けた積極的
な相談・通報とみている、と報じられています。一方で、新型コロナ
ウイルス感染拡大により、在宅時間が増え、家庭内暴力が深刻
化、潜在化している可能性もあるとして、相談対応を強化する、と
しています。DV被害者の７６．４％は女性で、男性の被害も増加
傾向、とのこと。年代別では、３０代が最多で２７％、２０代が
２３．４％、４０代が２２．９％です。刑法などで摘発したのは、
８７０２件で、容疑別では、暴行（５１８３件）、傷害（２６２６件）で
約９割を占めています。殺人未遂が１１０件あり、傷害致死が１件
あったそうです。DVについては、参議院議員をしていた時に、
超党派の女性議員を中心に３年かけて、DV防止法を作りました。
その頃までは、家庭内のことは民事不介入で警察も、なかなか
とりあってくれませんでした。その後、改正を重ねてきましたが、
まだまだ救えていないケースがあります。コロナ対応で、加害者
が家にいることで、被害者が助けを求めにくくなっていることが、
心配されます。加害者を更生させるプログラムが、日本では
専門家が少なすぎることなどから実現していない中で、是非
相談体制を充実させてもらいたいと思っています。、