安倍前首相が、唐突に、小中高校と特別支援学校に、臨時休校
の要請をしてから１年です。この時、９９％の学校が、要請に
応えて臨時休校しました。昨年３月２日以降で、春休みに入るまで
の予定でしたが、４月に緊急事態宣言が出て、都市部では、５月
末まで休校した学校がありました。学校ごとに、家で学習できる
プリントや課題を出したり、オンライン授業をしたり、対応に差が
でました。日本のオンライン授業の実態が、先進国や韓国など
と比べて、いかに遅れているかも感じました。その後は、学校で
感染者が何人か出ても休校はせず、感染が広がってもクラスや
学年ごとの休校に留めるよう、文部科学省が呼びかけています。
学校内での感染が広がることは少ないと分析されていて、児童
生徒が重症化した報告もありません。専門家の要請がない中で
唐突に出された休校要請の影響は、いろいろあるようです。現在
は、学校内で、人の間隔を１メートル以上あけ、寒い冬でも常に
換気を行い、手洗い、マスク、消毒を徹底するよう、文科省は求め
ています。教員が清掃や消毒を行ったと９４％が、答えています。
分散登校や消毒などで教員の負担が増えたため、学習指導員や
スクール・サポート・スタッフを増やすための補正予算が組まれ
ました。自治治体からは、指導員約６万４千人、スタッフ約２万人
の申請があり、地域の住民や学生などが支援にあたっている、と
いうことです。
コロナ禍は、子どもの心身に大きな影響を及ぼしています。国立
成育医療研究センターは、昨年１１～１２月、「コロナ×こども
アンケート」で、子どものうつ症状の傾向を調べました。小１～
高３の保護者３７０５人がネットで回答しました。直前の７日間の
うち、「気分が落ち込む、ゆううつになる、いらいらする、または
絶望的な気持ちになる」という日が、「半分以上」または「ほとんど
毎日」と答えたのは、小４～小６で２１％、中学生と高校生は
それぞれ２４％でした。「死んだほうがいい、または自分を何らか
の方法で傷つけようと思ったことがある」という子どもも、「半分
以上」「ほとんど毎日」「数日」を合わせると、小４～小６は２３％、
中学生は２１％、高校生は２６％に上りました。総合した結果、
小４～小６の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に、中等度
以上のうつ症状の傾向が見られた、と報じられています。また、
文科省の集計によると、２０２０年の児童生徒の自殺者は、前年
比４割増の４７９人で、過去最多になっています。教育格差が
広がったと感じている人（１７～１９歳の男女各５００人が回答）が
多くなっています。６８％が、「コロナ禍で学習環境の差が広がった
と感じる」と答えています。選択登校制をとる学校、一時的に
教室から離れたくなった子も保健室からタブレット端末で授業が
見られるようにしている学校、端末を使い家庭で学び担任がその
経過をみられるオンライン教材などを小中学生に配布している
地域など、工夫をしているそうです。子どもたちの心のケアを、
もっと丁寧にしていくことが必要だと思います。日本では、カウンセ
リングができるなどの専門家が少なすぎることが、児童虐待防止
でも、ずっと課題ですが、コロナ禍による不規則な学校生活に
ついても、ケアが必要です。