東京都在住の２０～４０代の男女１２６２人に、地方移住への関心
について大正大地域構想研究所が尋ねたとっころ、１２．６％が
新型コロナウイルス感染拡大の影響で関心が高まったと答え、
３０．８％がコロナ禍とは関係なく、関心を持ち続けていると回答
しました。合わせると４割を超えて、新しい働き方の浸透に伴って
地方移住がさらに促進する可能性もありそう、と報じられて
います。コロナ禍で関心が高まったのは、２０代で１８．０％、３０代
で１０．４％、４０代で９．４％で、若い世代を中心に、地方への
関心が増していることが、わかりました。その理由としては、
「場所を問わないテレワークなどが普及する中、働き方を変え
たいと考えたから」が４０．３％で最多でした。「暮らし方を変え
たい」が３１．４％、「感染リスクが少ない地域に移りたいから」が
１２．６％でした。大正大地域構想研究所では、「緊急事態宣言の
再発令により、地方への関心が高まったと言える。今後、地方
への人の流れがさらに促進され、テレワークなどの働き方の
変化が進むだろう」と指摘しています。若い人ほど、テレワークなど
の働き方に対応できている人が多く、子育てのためにも、安全な
地方へ、と考えているであろうことは、頷けます。
そうした動きがあって、長野県内は、２０２０年４～１２月、転入者
が転出者を上回る「転入超過」だったことが、県のまとめで
わかっています。大都市圏を中心とした新型コロナウイルスの
感染拡大や遠隔勤務の拡大などに伴う「地方回帰」の流れを
裏付けた、とされています。家の近くでも、会社の平屋建ての寮が
取り壊され、今年６月には２０戸が入るマンションが出来上がり
ます。総務省が発表した２０２０年の人口移動報告によっても、
東京都は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が、３万１１２５
人と、前年から５万１８５７人も減り、現在の集計を始めた２０１４年
以降で、最少となった、ということです。東京圏（埼玉、千葉、
東京、神奈川）全体でも、転入超過は４万９５４０人減の９万９２４３
人に縮小しています。東京圏の縮小幅は、リーマン・ショックによる
経済低迷の影響を受けた２００９年に匹敵する水準で、近年では
最大級、とのこと。東京集中に急ブレーキ、ということです。コロナ
の収束が見込めない中、この傾向は、さらに進むと思われます。