２０１３～１５年の生活保護費の基準額引き下げは、生存権を
侵害して違憲だとして、大阪府に住む受給者など４２人が国と
府内の自治体に１人1万円の慰謝料や引き下げ処分の取り消しを
求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森裁判長）は、２２日、「引き
下げは裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法の規定に反し
違法」と判断し、原告３９人に対する処分を取り消しました。
これは、同種の訴訟で初めての取り消しで、生活困窮者への
公的支援制度に影響を与える司法判断になりそう、とされて
います。厚生労働省は、控訴を検討している、ということです。
厚労省は、２０１３年８月から、３年間で基準額を平均６．５％、
最大で１０％に及ぶ引き下げを実施しました。判決理由で、森
裁判長は、引き下げに関し、①世界的な原油価格や穀物価格の
高騰で、特異な物価上昇が起こった２００８年からの物価の下落
を考慮 ②物価下落を生活扶助基準の改訂に反映させた際、
総務省公表の消費者物価指数ではなく、厚生労働省が独自に
算定した指数を使用 などの点を問題視した、と報じられて
います。厚労省の指数は、テレビやパソコンなど教養娯楽用品を
基にしたため下落率がより大きく、「統計の客観的な数値や
専門的知見との整合性を欠き、最低限度の生活の具体化という
観点から、判断の過程や手続きに過誤や欠落がある」と指摘して
います。昨年６月の名古屋地裁では、原告の主張を退けていま
したが、今回は正反対の判決になりました。生活保護は、菅首相
が、最近、国会答弁で活用を促しましたが、親族に扶養できるか
問い合わせたり、自治体によって厳しすぎる認定があっらたり、
必要な人の約２割しか受けていない、といわれています。それで
も、私が社会保障と税の一体改革の特別委で答弁していた頃の
２０１２年に、お笑い芸人の母親が利用していることが報じられ、
バッシングが起きたりしています。その後に、民主党政権から自公
政権に戻り、基準の引き下げが行われました。これまでも、保護
基準の算定法が問題視されてきました。生活保護基準額は、国の
公式な貧困ラインで、個人住民税の非課税限度額、最低賃金、
家計が苦しい世帯への就学援助など、多くの制度が、直接、間接
に保護基準に連動、参照する仕組みになっています。その引き
下げの影響は、多くの人に及ぶことになります。その基準は、
きちんとした納得のいくデータを使い、専門家の意見も聞き
ながら、改めて作り直す必要があると思います。