上川法相が、離婚した親の都合で、子の成長が妨げられない
よう、家族法制の見直しを法制審議会に諮問しました。養育費
不払いの解消策をはじめ、親と子の面会交流、共同親権の是非、
財産分与のあり方などの離婚後の課題を網羅的に検討する、
ということです。こうした、離婚後の養育費や面会交流などに
ついては、NHKの解説委員や議員をしてた時から法整備が必要
と、再三提起してきましたが、実現しなかったものです。厚生労働
省の２０１６年度の調査によると、ひとり親世帯は全国で１４０万
世帯余りに上り、その多くを占める母子世帯が離婚した父から
養育費を受け取っている割合は２４％にとどまっています。離婚時
に養育費の約束を取り交わしても、実際には受け取れていない
ケースが多くなっているのが現状です。離れて暮らす親と子の
面会交流は、離婚時に取り決める割合が３０％を下回っている、と
いうデータがあります。親同士は離婚しても、子どもにとっては
生涯、親であるので、DVの場合などを除いて、何とか面会交流が
できないかと思っています。養育費については、スウェーデンなど
では、国が立て替えて支払い、後から養育費を払うべき親から
取り立てるという方法をとっています。私が法務省の担当課と
話した時には、離婚の場合だけ、国が立て替えて取り立てること
はできない、と言われましたが、子どもの貧困はシングルマザーの
家庭で多いなど、現在の状況もみて、何とか前進させてもらいたい
と思います。上川法相は「チルドレン・ファーストの視点で実態に
即した検討をお願いしたい」としています。「チルドレン・ファースト」
は、国連の子どもの権利条約に基づいて、かつての民主党では、
子ども政策の基盤としていました。子どものことを第一に考えて、
速やかに法整備されることを願っています。