法制審議会の親子法制部会は、昨日９日、子の父を決める民法
の「嫡出推定」を見直す中間試案をまとめました。離婚後３００日
以内に生まれた子を「前夫の子」とみなす規定の例外を設け、
母が出産時点で再婚していれば「現夫の子」とする内容です。
現在の規定は、母が出生届けを出さず、無国籍の子どもを生む
主な原因になっていました。明治時代から続いてきた家族の
ルールが、ようやく一部ですが改正される道が見えてきました。
また、離婚時に妊娠中の女性を対象にした１００日間の再婚禁止
期間の撤廃も盛り込まれています。ともに、議員をしていた時から
取り組んできましたので、ようやくという思いです。現在の民法
では、結婚２００日経過後に生まれた子は現夫の子、離婚後
３００日以内の子は前夫の子とみなすと規定しています。子の福祉
上、父を早く確定する必要があるという考えですが、母が離婚直後
に別の男性との子を産んだ場合に支障が出ていました。家族の
あり方が多様になり、また科学的に証明できるようになるなど、
時代の流れに即していないと、見直しを求める声が上がって
いました。特に、法務省によると、今年１月時点の無戸籍者は
９０１人いて、前夫が父となるのを避けるために母が出生届けを
出さなかったケースが７３％にのぼり、問題になっていました。
また、中間報告には、父子関係を否定する嫡出否認の訴えは、
夫にのみ出生から１年間認められているものを、未成年の子と、
子の代理で母にも広げ、提訴期間を３年か５年に延長することも
盛り込まれています。今回の改正案は、一歩前進ではあります
が、事実婚カップルなどには適用されず、DV夫から逃れて離婚が
成立していない場合もあるなど、課題も残されています。これを
一歩として、更に改正していってもらいたいと思います。
また、中間試案では、子の利益のため監護、教育を行う親権者の
権利と義務を定める民法８２０条に、第２項として子の人格の尊重
義務を新たに規定。その上で、「８２０条の監護、教育に必要な
範囲内で子を懲戒することができる」とする８２２条について、
〇条文そのものを削除 〇「懲戒」に代えて「指示、指導」を用い、
体罰禁止を明記 〇「監護、教育に際し体罰を加えてはならない」
と規定する３案を軸に、引き続き検討する、としています。この点
も、児童虐待のもとになっているので、是非、見直しをしてもらい
たいと思います。
法制審は、パブリックコメントを経て議論を進め、最終案を法相に
答申する予定で、法務省は来年の通常国会への改正法案提出を
目指して作業を進める、ということです。