政府は、２５日、今後５年間の政策をまとめた第５次男女共同参画
基本計画を閣議決定しました。焦点になり、多少期待していた
選択的夫婦別姓は、自民党の反対派に配慮して「選択的夫婦
別氏」ということばことば自体を削除するなど、当初案から大幅に
後退した表現となりました。とても残念で、古い自民党の体質の
現れだと思います。２０２１～２０２５年度の基本計画では、新設の
２２項目を含む、政治経済や地域、教育など１１分野を中心に８９
項目で数値目標を策定しました。その一方、政治家や経営者など
の決定権をもつリーダー層を指す「指導的地位」に就く女性の
割合については、全体的な目標として」「２０２０年代の可能な限り
早期に３０％程度」と掲げ直し、最長１０年間先送りしたことも、
残念です。第４次のように「２０２０年に３０％」といった明確な年限
を設ける必要があると思います。衆院選、参院選の候補者に
占める女性の割合も、２０２５年に３５％としましたが、努力目標に
留まっています。候補者男女均等法も、理念法ではありますが、
超党派の議員立法で成立していることもあり、しっかり年限を
限った目標にしてほしかったです。女性の管理職登用も、「２０２０
年までに３０％程度」の目標を達成できず、「２０２０年代の可能な
限り早期」にと期限を先送りしていて、本気度が感じられません。
また、菅総理の肝いりの望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋
なしに薬局で購入できるよう検討することが、初めて盛り込まれ
ました。コロナ禍で増えている性暴力やDV（家庭内暴力）など、
暴力根絶の取り組みを進めることも載せています。日本は、世界
で一番の超少子高齢社会になっているので、女性がいきいきと
活躍することが、真に求められています。そのことに、男性中心の
政治家や官僚などは、向き合っていないのでは、ないでしょうか。
このコロナ禍でも、わかりやすいことばで発信し、リーダーとして
評価されているのは、女性が多いことからも、多様な場での真の
男女共同参画が求められます。