自民、公明両党は、１０日、２０２１年度与党税制改正大綱を決定
しました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済や暮らし
への打撃を和らげるため、住まいや車の減税を延長し、菅政権が
推進する脱炭素かやデジタル化への企業の投資優遇を盛り
込み、国税で５００～６００億円程度の減税になる、と報じられて
います。負担軽減策の柱は、住宅ローン減税の特例やエコカー
減税の延長です。毎年末の住宅ローン残高の１％を所得税や
住民税から控除できる住宅ローン減税は、１３年間の控除が受け
られる特例の入居期限を２０２０年末から２０２２年末まで延長
します。対象となる住居の面積も、年間所得が１千万円以下の
人に限って、４０平方メートル以上に引き下げます。自動車重量税
を減免するエコカー減税も、来年４月までの期限を２年間延長し、
より燃費がいい車が減税になるよう仕組みを変え、全体では今
まで通り新車の約７割が減免対象になるようにします。固定資産
税も、地価の上昇で税額が上がる場合、すべての土地について、
２０２１年度に限って２０２０年度の税額に据え置き、増税になら
ないようにします。家計への配慮をあげましたが、、新規の減税は
企業向けが中心ですし、贈与税の特例や住宅の減税は資産家を
優遇する面もあり、新型コロナウイルスで痛みを受けた幅広い層
への波及が課題となる、といわれています。業界の要望を丸のみ
にし、負担増の議論は封印された、ということで、産業界も驚く
「満額回答」だった、とされています。研究開発減税の上限引き
上げや、過去の赤字分を直近決算の黒字額から一定割合まで
差し引いて税負担を軽くする制度も拡充しました。法人実効税率
を下げるのと引き換えに、２０１５、１６年度改正で、縮小された
経緯があるものです。コロナ禍で深刻さがより鮮明になった格差
への対応は、見られません。税制改正の本来の役割である、税が
もたらす社会のひずみの解消や財源確保などは、顧みられず
放棄されています。コロナ禍で、負担増を回避することを優先する
ことは理解しますが、昨日伝えた大盤振る舞いの補正予算と
ともに、将来のあるべき姿を考えなくてよい、ということにはなり
ません。