共同通信社が、５、６日に実施した全国電話世論調査によると、
菅内閣の支持率は５０．３％で、前回１１月から１２．７ポイント
急落しました。政府の新型コロナウイルス対策は、「評価しない」
が５５．５％、感染防止と経済活動のどちらを優先するべきか
尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは
計７６．２％に上りました。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍前首相
の国会招致を６０.５％が要求、５７．４％が政府に再調査を求め
ました。感染拡大による医療体制ひっ迫への不安と、桜を見る会
疑惑に対する政府不信が影響した、とみられています。新型
コロナ対策を「評価する」は３７．１％で、前回調査から１１．８％の
大幅減でした。内閣支持率が１０ポイント以上減少したのは、安倍
内閣の２０１７年６月調査の１０．５ポイント以来、ということです。
今回の不支持率は３２．８％と１３．６ポイント上昇しました。
吉川元農相と西川元農相が、農相当時に、鶏卵生産大手
「アキタフーズ」グループの元代表から多額の現金を受領した
疑いがある問題も出てきて、さらに支持率が下落することを、
予想するむきもあります。菅首相の頼みは、ワクチン普及で、
政局を好転させる特効薬、という見方もありますが、政局のために
安全性などが疎かにされては困ります。ファイザー製のワクチン
の接種が英国で、昨日８日始まりました。各地の拠点病院で
８０歳以上の高齢者、介護施設の職員、医療従事者などが最初の
接種対象になっています。副反応がどれ位出るのか、効果の
持続期間が不明など、不安を伴ったままの接種開始です。日本
では、今年度内の３月にも、という情報が流れていますが、まだ
保存方法や接種のためにスタッフの確保など課題が、他にも
あるようです。