第三者から卵子や精子の提供を受けた生殖補助医療で生まれた
子どもの親子関係を明確化する民法の特定法案が、20日の参院
本会議で可決され、参院を通過しました。衆院に送付され、今の
国会中に成立する見通しです。法案は、自民、立憲民主、公明
など6党が、議員立法として共同提出しました。女性が自分以外
の卵子を使って出産した場合、卵子の提供者ではなく、出産した
女性を母とする。妻が夫の同意を得て、夫以外から精子の提供
を受けて妊娠した場合、提供者ではなく夫を父とする。ということ
が、柱になっています。現在の民法は、第三者が絡む生殖補助
医療による出産を想定していず、生まれた子どもの法的な身分の
補償がない等から、法整備の必要性が指摘されていました。
私が国会議員をしていた時も、超党派の勉強会を作り、当事者の
意見も聞きながら、法整備を試みましたが、どこまで生殖補助
医療を認めるかという根本を解決しないと進めることが、でき
ませんでした。今回は、一歩前進ではありますが、根本の議論を
是非していってもらいたいと思います。また、今回の法案は、課題
である、生まれた子が提供者の情報を得る「出自を知る権利」など
が認められていず、精子提供で生まれた子の団体や日弁連など
から批判が出ています。2003年に厚生労働省の生殖補助医療
部会は、一定条件で卵子・精子提供を容認すると同時に、15歳
以上になった子が希望すれば提供者の情報を開示請求できる
法制度の整備を求める報告書をまとめました。それを受けて、私
たちは議論したのですが、反対意見が与党の中で強く、まとまら
ないまま約20年も過ぎてしまいました。また、代理母に産んで
もらった子の母として認めてほしい、という訴えを受けて、そのこと
も議論していました。今回の法案には、その点も入っていません。
岡山大の調査によると、生殖補助医療に関する包括的な法律が
「必要」と考えている人が71%に上ることがわかったことも、報じ
られています。生まれた子の「出自を知る権利」を認めるべきと
考える人は65%に上りました。これを一歩として、さらに生殖補助
医療の法整備を進めて、もらいたいと思います。夫婦の約15%が
不妊というデータもあるのですから。