米製薬大手ファイザーは、２０日に、開発中の新型コロナウイルス
感染症ワクチンの緊急使用許可を、米食品医薬品局（FDA)に
申請した、と発表しました。欧米メーカーによる規制当局への申請
は初めてです。年内にも許可が出て、実用化される可能性が
ありますが、希望する米国民に普及するのは、早くても来年春
以降という見方が強い、と報じられています。FDAは、来月１０日
の諮問委員会で外部の意見を聴いて、安全性と有効性を評価
する、とのこと。使用が許可されれば、米政権は２４時間以内に
出荷させる方針ですが、供給量の制限もあり、高齢者施設の
入所者や医療従事者などを優先して接種することになるそう
です。ファイザーは、日本政府と６千万人分の供給で合意して
いて、日本や英国などでも申請していく計画、とのこと。１人２回
接種で今年は５千万回分を、来年は１３億回分を製造できると
しています。ファイザーは、１８日、ワクチンが発症を防いだ
有効性は９５％とする臨床試験の最終段階の結果を公表して
います。倦怠感、頭痛などの比較的重い副作用が報告され
ましたが、深刻な懸念はない、としています。しかし、効果がどれ
だけ持続するかは、わかっていず、大規模な接種が始まってから
新たな副作用が明らかになる可能性も指摘されています。また、
ファイザーのワクチンは、零下７０度程度での保管が必要で、一度
解凍すると５日間しかもたない、ということで、輸送や保管の課題
もあげられています。厚生労働省は、１８日、衆院厚生労働委員
会で、ワクチンが承認されたら、同意が得られた人に、１万人規模
で、一定期間、健康状態を報告してもらう安全性調査を検討して
いることを明らかにしました。開発が先行しているワクチンは、
メッセンジャーRNAと呼ばれる人工遺伝子を使うなど新技術を取り
入れたものが多く、臨床試験を経て承認されても予期せぬ安全性
の問題が起きる懸念があります。ワクチン開発の期待から経済の
先行きに楽観論が強まり、日米の株価が急上昇していますが、
株価の過熱を警戒する見方もあります。国会では、国の全額負担
で接種を進めるための予防接種法改正案が審議されています。
前例のない速さで開発が進むワクチンを優先的に使えるように
する代わりに、重い副作用で被害が起きた場合、患者の救済措置
とともに、製薬会社の損害賠償を国が肩代わりし、免責する規定
が盛り込まれています。また、法改正されれば、ワクチン接種に
国民の努力義務が生じます。田村厚労相は、個々の意思に
委ねると説明していますが、同調圧力が強まる懸念もあります。
これまで開発されたワクチンで、最も短い期間が、おやふくかぜの
４年です。あまりに拙速にせず、効果と安全性を、しっかり見極め
てもらいたいと思います。