大阪市を廃止し４特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票が
昨日１日実施され、反対多数で否決となりました。大阪市は、政令
指定都市として存続することになります。２０１５年の住民投票に
続き、２回目の否決です。都構想を推進してきた日本維新の会の
松井代表・大阪市長は、２０２３年春までの任期を全うした上で
政界を引退する意向を表明し、維新にとって大きな打撃になる、
と報じられています。投票率は６２．３５％で、賛成６６万６８６８票、
反対６７万８１２５票の僅差でした。前回反対にまわった公明党
が、大阪での選挙事情などから賛成にまわり、反対は自民、共産
などでした。通常の選挙より投票率が高かったことから、大阪市民
の関心は高かったのだと思います。松井大阪市長と二人三脚で
都構想を進めてきた吉村知事は、任期を全うした後どうするかは
その時点で決める、としています。都構想が否決されたのは、
主張や利点が不透明だった、とする声が、報じられています。
４つに市を分割することに焦点があたり、このままの市を存続
しようという声が勝ったこと、財政見通しがはっきりしなかったこと、
現在は維新の府知事と市長で関係がうまくいっているので改革の
必要性を感じない人が多かったこと、などが、否決の要因にあげ
られています。三度目の住民投票はない、ということですが、地方
自治のあり方を考え続けることは必要だと思います。東京都と
２３特別区の関係等にも問題点は多々指摘されています。今回の
維新が推進した都構想が否決されたことで、総選挙で全国展開を
狙い、安倍前首相、菅首相と関係がよく、野党でありながら与党の
別動隊ともいわれる維新の会の勢いが衰えるとすると、政治全体
への影響もあると思います。