核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約
の批准数が、２４日、発効に必要な５０ヶ国・地域に達した、と
国連が明らかにしました。９０日後の来年１月２２日に発効します。
「核なき世界」の実現を求める国際世論の後押しで、核兵器を
非人道的で違法と断じる初の国際規範が生まれる、と報じられて
います。核軍縮を保有国に迫る圧力となることが期待されますが、
米英仏ロ中の五大保有国は参加を拒否していて、実効性が問わ
れています。他の保有国イスれえる、インド、パキスタン、北朝鮮
も参加していません。何より、唯一の被爆国である日本が、米国
の「核の傘」に頼り、同盟関係を重視し、参加していないことが、
残念です。被爆者などが、参加を求める声が高まっているのは、
当然のことだと思います。核廃絶を訴える日本原水爆被害者団体
協議会の藤森事務局長は、「政府には毎年、ことあるごとに批准
するよう訴えてきた」「政府が何もしないのは本当に残念。怒りを
感じる」と語っています。核兵器禁止条約のポイントは、〇核兵器
の使用で引き起こされる破滅的な人道上の結末を深く懸念 〇
ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意 〇核兵器の使用、使用
の威嚇を禁止 〇核兵器の開発、実験、保有を禁止 〇核兵器の
移譲を禁止 〇核兵器開発への支援を禁止、というものです。
NGO（非政府組織）核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)のフィン
事務局長は「唯一の被爆国で「核の傘」に守られている日本が
禁止条約に参加すれば、米の同盟国が雪崩を打って同調する
転換点となり得る」と語っています。現実には、核兵器は、世界
に１万４千発近く存在する、ということです。今年は、新型コロナ
感染拡大で、世界的に、人間の安全保障、一人ひとりを様々な
脅威から守ることの重要性が、見直されている時でもあります。
日本は、核保有国と非核保有国の橋渡しをする、といってきて
います。まずは、条約発効後に締約国で開く会議に、日本政府は
オブザーバー参加をするべきだと思います。政府は、慎重姿勢と
伝えれていますが、参加してもらいたいと思います、地方議会から
も、条約への参加を求める意見書の採択が相次ぎ、全国１７８８の
地方議会の４分の１を超える４９５議会で採択されています。まず
はオブザーバー参加をし、早く加盟すべきだと考えます。