今日は、敬老の日です。総務省が、毎年、敬老の日の前に発表
する人口推計が、昨日２０日発表され、１５日時点での６５歳以上
の高齢者は、前年比３０万人増の３６１７万人で、過去最多を更新
しました。総人口に占める割合も、０．３ポイント増の２８．７％で
過去最多になりました。第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）に
生まれた団塊の世代が、全員７０歳代になり、７０歳以上は７８
万人の大幅増で２７９１万人になりました。女性に限ると、７０歳
以上の割合は、２５．１％で、初めて４人に１人になりました。高齢
者の割合は、世界一で、超高齢社会まっしぐらです。第２次ベビー
ブーム（１９７１～７４年）生まれが６５歳以上になる２０４０年には、
高齢者の割合が、３５．３％まで上昇する見込みです。政府は、
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を前に、社会保障制度の
改革をすすめる方針、とのこと。長期にわたった安倍政権では、
社会保障改革が、ほとんど進まなかったと思います。働ける人は、
若い頃とは別の働き方も含めて高齢になっても働けるように
すること、介護保険制度も見直しが必要ですし、医療費の議論も
進んでいません。これからは、どれだけ公平に負担し合うかが
焦点になるので、見える形で、早急に議論を進めてもらいたいと
思います。日本は、超少子社会で、総人口に占める子どもの比率
も世界一少なくなっています。内閣府が、少子化対策の一環と
して、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活に
かかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針
を固めた、と報じられています。現在の額から倍増し、対象年齢や
年収条件を緩和する、ということです。お金がなくて結婚できない
若い人のためには、これも一策だと思います。しかし、抜本的
には、若い人の４人に１人は非正規雇用という、働き方の改革を
しないと、小手先に終わると思います。超少子高齢社会は、喫緊
の課題なので、社会保障と税一体改革の最終版に、与野党３党で
合意したように、党派を超えて幅広い議論をしてもらいたいと
願っています。