政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」
（尾身茂会長）は、昨日７日、感染状況を４段階で評価するための
指標を示しました。病床のひっ迫度合い、、人口１０万人あたりの
療養者数、PCR検査陽性率、人口１０万人あたりの１週間の新規
感染者数、前週と今週の新規感染者数の比較、感染経路不明者
の割合の６つの指標です。病床のひっ迫度合いについては、
最大限確保できる病床全体の使用率が２０％以上（または現時点
の確保病床の２５％以上）などの場合に、ステージ３の「感染急増
段階」へ、５０％以上の場合にステージ４の「感染爆発段階」へ
移行しつつあるとみる、とのこと。例えば、東京都では、確保病床
が４３％、人口１０万人あたりの療養者数が２３．４％、PCR検査
陽性率が７％、人口１０万人あたりの新規感染者数が１７．４１％、
前週と今週の新規感染者数の比較が１．３４倍、感染経路不明者
の割合が５９％、となっています。PCR検査陽性率以外は、
ステージ３で示した指標の数値に達しています。しかし、提言
では、「一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、
「総合的に判断」して、感染の状況に応じて積極的かつ機動的に
対策を講じていただきたい」としています。政府も、この指標や
感染状況分類を各都道府県が対策を講じる際の「参考」として
示すにとどめる考え、とのこと。指標が示されても、参考にとして、
政府が具体策を示さないのでは、かえって混乱してしまいそう
です。政府は、経済に力を入れていて、緊急事態宣言につながる
具体的な基準作りには後ろ向きとされ、指標の位置づけが、
はっきりしません。地方自治体のトップからは、政府のこうした
姿勢に反発が出ていて、沖縄県の玉城知事、長野県の阿部知事
などが、政府に具体策を示すよう求めています。お盆の帰省に
ついても、政府がはっきり自粛を言わないままに、お盆休みに
突入、という感じです。それぞれが自ら自粛しているようですが、
もっと政府には、はっきりと具体策を示してもらわないと、地方に
丸投げでは、困ります。