新型コロナウイルスの感染が、全国で拡大しています。GoTo
キャンペーンで経済を動かそうという国は動かず、各自治体が
独自に規制をしている状態です。１０万人あたりの感染が最も
多い沖縄県は独自の緊急事態宣言を出しました。また、飲食店の
休業や営業時間短縮を求める動きが相次ぎ、宮崎県と沖縄県が
１日から、東京都は今日３日から、愛知県は５日から、大阪府は
６日からで、いずれも協力金の制度を用意する、と報じられて
います。東京都は、３日から３１日まで、酒類を提供する飲食店や
カラオケ店に営業時間を午後１０時までとするよう要請しました。
大阪府は、６日から２０日まで、中心部の繁華街にあるバー、
ホストクラブなどで感染対策が不十分なら休業を、それ以外は
午後８時に営業を終えるよう求めています。愛知県は、５日から
２４日まで、名古屋市の繁華街の一部を対象に、酒類提供の
飲食店やカラオケ店などに休業や営業短縮を要請し、県の
ガイドラインを順守する店には午後８時閉店、守らない店には
休業を求めます。これに対して、政府の動きはみられず、
歯がゆく思います。GoToの開始を巡っては、分科会の尾身座長
が国会の閉会中審査で、開始の判断に時間をかけるよう政府
に提言したが、受け入れられなかったことを明らかにしました。
分科会の提言は、各地域の感染状況に応じて４段階に分けて
対策を講じる案を政府に提言しましたが、感染拡大の予兆を
捉える指標や対策の具体的な中身は次回以降に先送りされ、
肩すかしの状態です。危機感を募らせる自治体と、悠長に動か
ない国の対応の乖離が目立ちます。休業や営業時間短縮を
求めるには、規制と給付が伴うことが必要ですが、各自治体の
財政はひっ迫していて、国からの支援が求められています。
安倍首相は、相変わらず会見などは行わず、短いぶらさがりで
「徹底検査、陽性者の早期発見、早期治療を進める」など、通り
一遍な発言しかせず、非常時のトップリーダーの役目を果たして
いません。医療関係者からも危機感を持った発言が相次ぎ、
東京都医師会の尾崎会長は、「コロナに夏休みはない。国会を
開き、国がすべきことを国民に示し、国民、都民を安心させて
ほしい」と発言しています。国が金銭的な補償を伴う休業要請を
行い、応じない場合は罰則を適用できるよう、新型コロナ対応の
特措法の改正を政府に求めていく考えを示しています。閉会中
審査にも、首相は全く姿を見せていません。立憲民主、国民
民主、共産、社民の野党４党などが、憲法５３条に基づき、臨時
国会の召集を内閣に要求しています。衆参いずれかで総議員の
４分の１以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければなり
ません。しかし、安倍政権は、３年前には今回と同様の要求を
３ヶ月たなざらしにし、ようやく召集された臨時国会冒頭で衆院を
解散しました。那覇地裁は、６月、この時の対応が違憲かどうかの
判断には踏み込みませんでしたが、内閣には合理的期間内に
召集する法的義務があり、裁量の幅は「限定的」だという、重い
指摘をしています。非常時に、優れたリーダーをもつには、日ごろ
から政治に関心を持ち、１票を投じ続けることが必要なことは
言うまでもありませんが。