このところ、毎年のように多発している大きな水害では、地価が
安いなどの理由で、リスクの高い場所にある高齢者施設が被災
するケースが、目立っています。熊本県南部を４日に襲った豪雨
では、球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、入所者
１４人が犠牲になりました。「日ごろの訓練はできていたし、あの時
はみな自らからの命を顧みずに救助に当たった。一体どうすれば
よかったのか」と、施設の責任者は語っています。他にも、２００９
年には、山口県防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」
で、豪雨で裏山が崩れ、７人が死亡しています。この施設は、
１９９９年に建てられ、２００１年に土砂災害防止法が施行され、
熊本県は２００８年に土砂災害警戒区域に指定し、砂防工事を
検討していたが、間に合わなかった、ということです。被災後の
２０１２年に、３キロ離れた警戒区域外に再建し、居室を２、３階に
移したそうです。２０１６年の台風では、岩手県岩泉町の高齢者
グループホーム「楽ん楽ん（らんらん）」の入居者９人が、川が氾濫
して亡くなりました。これを受けて、２０１７年に、水防法と土砂災害
防止法を改正し、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内で、自治
体が定めた施設に避難計画の作成と訓練の実施が義務付け
られた、とのこと。しかし、専門家は、「多くの施設で実効性のある
避難計画を作れていないのではないか。行政は、施設任せに
せずに、計画に専門家の知見を取り入れ、消防団などと連携して
実行できる態勢を整える必要がある」と話しています。立地問題を
解決するために、今年６月に改正都市計画法が成立し、土砂災害
などの危険が高い「レッドゾーン」での開発規制を強化し、病院や
福祉施設、学校などの建設を認めないことになりました。しかし、
新設は禁じられますが、既存の施設には補助金で移転を促す
だけで強制力はない上、施行も２年後ということです。毎年、
大きな水害が繰り返されているのですから、実効性のある対策が
急がれると思います。