昨日９日は、閉会中審査の参院外交防衛委員会で、８日には
衆院安全保障委員会で、「敵基地攻撃能力」について、審議され
ました。なぜ今「敵基地攻撃能力」が議論になっているかというと、
北朝鮮のミサイル発射に対抗するため、秋田と山口に配備する
予定だったイージスアショアの配備を断念したことによって、安倍
首相が「防衛に空白はあってなならない」として、安全保障戦略に
ついて新しい方向性を打ち出すと表明し、敵基地攻撃についても
「新たな議論をしていきたい」と記者会見で答えたことからです。
河野防衛相は、「議論は当然」とし、「自衛の範囲」と答えています
が、現在の憲法の範囲内で保有が可能とは思えず、慎重な対応
を求めたいと思います。政府の国家安全保障会議（NSC)でも
議論が始まっていますが、相手のミサイル基地を先にたたく「敵
基地攻撃能力」の保有の方針が固まれば、安保政策の大転換に
なり、専守防衛の原則を逸脱しかねません。攻撃能力には、相手
基地まで正確に誘導できる巡航ミサイル、レーダーが捉えにくい
ステルス戦闘機などがあげられ、相手の動きを探る情報収集体制
の強化、防衛能力をそぐ破壊装置が不可欠、ということで、防衛費
がさらに膨らみ、周辺国が日本は専守防衛を捨てたと受け止める
だろう、と言われています。地上のイージスアショア停止に乗じて、
安倍首相が持論の封印を解いたとした思えないという見方も
されています。技術的にも、どのタイミングで攻撃するのかに
ついては、液体燃料を注入していれば発射の時期がわかったが
固体燃料になり、タイミングがつかみにくくなっている。また複数
ある基地のどこを攻撃するのか、など課題が多いとのこと。米国
の武器商法に乗るのではなく、防衛費の分担金で８５００億円とも
取りざたされている米側の要求額をのむのではなく、米国との
つき合い方を見直すことも含めて、もっと外交をもとにした安全
保障を考えてもらいたいと思います。