昨年７月の参院選広島選挙区を巡って、地元議員など１００人に
計２９００万円余りを配ったとして、東京地検特捜部は、昨日８日、
公選法違反（買収、事前運動）の罪で前法相の衆院議員河井
克行容疑者（５７）と妻の参院議員案里容疑者（４６）＝いずれも
自民党を離党＝を起訴しました。逮捕容疑から買収の相手先が
６人増え、総額の３００万円以上増えました。現職の国会議員夫妻
の起訴は初めて、ということで、離党だけではなく、議員辞職を
すべきだと思います。起訴から１００日以内に判決を言い渡すよう
努める「百日裁判」で審理され、有罪が確定すると失職します。
一方で、特捜部と広島地検は、現金を受け取った疑いがある
地元議員など１００人全員について刑事処分を見送りました。県議
や市議などは１０万～数百万円、後援会関係者や選挙スタッフ
は５万～数十万円を受け取ったとされ、複数の首長が受領を
認めて辞職しています。克行議員が一方的に渡していたことや、
一部は返金したことなどを考慮したとみられる、と報じられて
います。違法性を認識していた議員や、受領を報じられるまで
否定していた首長もいます。司法取引をした、ともいわれています
が、全員を不問に付すことは納得がいきません。河井元法相は、
安倍首相に重用され、首相補佐官や党総裁外交特別補佐を歴任
し、菅官房長官を囲む議員グループも主宰していました。安倍
首相は、逮捕を受けて、「かつて法相に任命した者として責任を
痛感する。国民にお詫び申し上げる」「批判を真摯に受け止め、
緊張感を持って政権運営にあたる」としています。責任を痛感
しても、実際に責任を取る行動をしてきていない首相を、どれだけ
の人が、信頼するのでしょうか。そもそも参院広島選挙区で、歯に
衣着せぬ現職を追い落として、新人の案里氏を当選させるため
に、首相、官房長官、幹事長などが、次々に応援に入りました。
特に、案里氏の陣営には、自民党本部から計１億５千万円という
破格の資金が振り込まれ、元現職の候補の１０倍にも上りました。
買収の原資が何であったのか、解明されなければなりません。
自民党の二階幹事長は、資金の使い道について、「細かく追究
していない」としていますが、政党交付金には税金が入っている
ので、自民党としても、党総裁の首相としても、疑念に応える責任
があります。首相は、選挙戦を自らの秘書を派遣して全面的に
支援していることもありますから。買収の原資を立証するのは
難しいともいわれていますが、司法の場で明らかにすることと
合わせて、自民党として安倍総裁として、早く説明をしてもらい
たいものです。