新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や倒産が相次いで
います。ファミリーレストランや居酒屋などの外食チェーンが大量
閉店に追い込まれている、と報じられています。ジョイフルは直営
713店の3割近くを閉めると発表し、ガストなどは午前2時まで
だった営業時間を午後11時半までに短縮する、とのこと。日本
フードサービス協会によると、4月の全店売上高は、ファミレスが
59%減、パブを含む居酒屋は91%減でした。老舗の旅館や
ホテルも廃業が相次ぎ、帝国データバンクによると、6月26日
現在、全国で287件が倒産、このうちホテルや旅館が43件に
上っています。信濃毎日新聞の経済アンケート調査では、景況感
はマイナス84%で、7年半ぶりに8割を超えました。新型コロナの
影響という回答が96%です。
こうした中で、様々な事業の見直しを余儀なくされている実態が、
朝日新聞の主要100社アンケートで明らかになっています。
コロナ禍で主要企業が、まず取り組んだのが、従業員のテレ
ワークで、「導入・拡大」したのは76社、以前から実施していた
企業を含めると98社と、ほとんどの企業になっています。テレ
ワークの利点としては、「通勤負担の軽減」「ワークライフバランス
の向上」が挙げられ、「不要な業務や会議が洗い出された」という
こともあります。課題では「機器やシステムの不足」「社内コミュニ
ケーションの希薄化」「出勤しないとできない業務の滞留」「労働
時間の管理が難しい」が挙げられています。労働時間のことで
いうと、労働組会の連合の調査によると、テレワークで時間外
労働をしたのに勤務先に申告しなかったり、申告しても認められ
なかったりした人が6割前後いる、という結果が出ています。
これは、これからテレワークを定着させるためには、解決しないと
ならない課題だと思います。移動が全面解除されてからも、テレ
ワークを続けている企業が相次いでいます。菓子大手のカルビー
は、オフィスで働く社員約800人について、原則テレワークにする
と発表しました。キリンホールディングスは、在宅勤務を原則維持
し、出社する社員を全体の3割におさえる、とのこと。ニコニコ動画
を運営するドワンゴは、2月からテレワークを続けていて、7月
からは恒久的は制度化を目指すということです。一方で、大手
でもテレワークの実施率は26%で、4月から2ポイント低下し、
新たな働き方が定着するかどうかは、まだわかりません。