新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や倒産が相次いで
います。ファミリーレストランや居酒屋などの外食チェーンが大量
閉店に追い込まれている、と報じられています。ジョイフルは直営
７１３店の３割近くを閉めると発表し、ガストなどは午前２時まで
だった営業時間を午後１１時半までに短縮する、とのこと。日本
フードサービス協会によると、４月の全店売上高は、ファミレスが
５９％減、パブを含む居酒屋は９１％減でした。老舗の旅館や
ホテルも廃業が相次ぎ、帝国データバンクによると、６月２６日
現在、全国で２８７件が倒産、このうちホテルや旅館が４３件に
上っています。信濃毎日新聞の経済アンケート調査では、景況感
はマイナス８４％で、７年半ぶりに８割を超えました。新型コロナの
影響という回答が９６％です。
こうした中で、様々な事業の見直しを余儀なくされている実態が、
朝日新聞の主要１００社アンケートで明らかになっています。
コロナ禍で主要企業が、まず取り組んだのが、従業員のテレ
ワークで、「導入・拡大」したのは７６社、以前から実施していた
企業を含めると９８社と、ほとんどの企業になっています。テレ
ワークの利点としては、「通勤負担の軽減」「ワークライフバランス
の向上」が挙げられ、「不要な業務や会議が洗い出された」という
こともあります。課題では「機器やシステムの不足」「社内コミュニ
ケーションの希薄化」「出勤しないとできない業務の滞留」「労働
時間の管理が難しい」が挙げられています。労働時間のことで
いうと、労働組会の連合の調査によると、テレワークで時間外
労働をしたのに勤務先に申告しなかったり、申告しても認められ
なかったりした人が６割前後いる、という結果が出ています。
これは、これからテレワークを定着させるためには、解決しないと
ならない課題だと思います。移動が全面解除されてからも、テレ
ワークを続けている企業が相次いでいます。菓子大手のカルビー
は、オフィスで働く社員約８００人について、原則テレワークにする
と発表しました。キリンホールディングスは、在宅勤務を原則維持
し、出社する社員を全体の３割におさえる、とのこと。ニコニコ動画
を運営するドワンゴは、２月からテレワークを続けていて、７月
からは恒久的は制度化を目指すということです。一方で、大手
でもテレワークの実施率は２６％で、４月から２ポイント低下し、
新たな働き方が定着するかどうかは、まだわかりません。